2025年8月19日、デジタルアセットマーケッツ（東京都千代田区）は、電算システムが進めるステーブルコインを活用した決済・送金基盤の構築を支援すると発表した。
電算システムが新たな決済送金インフラ構築へ
デジタルアセットマーケッツは、電算システムとの間でブロックチェーン決済に係るコンサルティング業務委託契約を締結した。同社は暗号資産交換業（※）の登録実績を持ち、これまでの運営経験をもとに金融機関や事業者向けの支援サービスを提供してきた。制度対応や業務設計から会計処理設計、技術インフラ構築まで一気通貫で支援できる点を特長としている。
また、同社が運営する交換業システムには、インタートレードの金融ソリューションが導入されており、今回の支援サービスにおいても両社が連携する方針だ。
岐阜市に本社を置く電算システムは、全国6万5000店舗以上のコンビニ・ドラッグストア等での収納代行に対応する決済インフラを構築。消費者、加盟店、法人、自治体との幅広いタッチポイントを有している。この強固な決済基盤を活かし、ステーブルコインを用いた新決済送金基盤の構築を目指している。
さらに電算システムは8月18日付で、金融庁から資金決済法に基づく資金移動業者として登録されたと発表。同時に、日本円建てステーブルコインを発行可能な国内初の資金移動業者となったJPYCと資本業務提携を結んでいる。
※暗号資産交換業：金融庁の登録を受け、暗号資産の売買や管理、交換などを行う業務。日本では資金決済法に基づく厳格な規制の下で運営されている。
ステーブルコイン普及の加速と制度整備の課題
デジタルアセットマーケッツと電算システムの協業は、ステーブルコインの実用化を国内で加速させる契機となり得る。
特に、電算システムが持つ全国規模の決済ネットワークと、デジタルアセットマーケッツの制度・技術対応力が結びつくことで、既存の金融インフラにはない柔軟性と低コスト性を提供できる可能性がある。利用者にとっては送金スピードの短縮や手数料の低減が期待でき、法人・自治体レベルでも導入のハードルが下がるだろう。
しかし一方で、リスク管理や制度整備は依然として課題が多い。ステーブルコインは価格安定を特徴とするが、その裏付けとなる発行主体の信用やシステム障害に伴うリスクは無視できない。
また、AML（マネーロンダリング対策）や既存金融システムとの接続性確保といった点で不備があれば、逆に社会的信用を損なう恐れがある。普及を急ぎすぎれば利用者保護の不十分さが露呈するリスクもあると言える。
デジタルアセットマーケッツ プレスリリース：
https://corp.digiasset.co.jp/news/20250819
