日本政府、アフリカでAI人材3万人育成へ　産業競争力強化狙う

2025年8月18日、石破茂首相は20日から横浜市で開かれる第9回アフリカ開発会議（TICAD）において、アフリカの若者約3万人を対象にしたAI人材育成計画を表明する方針であることを日本政府関係者が明らかにしたと、共同通信社が報じた。

アフリカ各地でAI講座開設、産業DXを支援

計画では、東京大学大学院の松尾豊教授と連携し、ケニア・ナイロビ大やウガンダ・マケレレ大など20～30の大学でAIやデータサイエンス講座を開設する。対象は製造業、農業、流通業の分野で、3年間で約3万人の若者を対象に育成を目標とする。DX（デジタルトランスフォーメーション ※）活用による産業競争力の強化を狙う。

アフリカの人口は現在約15億人で、2050年には約25億人に達すると見込まれる。市場としての潜在力は大きい一方、雇用機会が不足すれば社会情勢の不安定化も懸念される。日本政府は国連開発計画（UNDP）を通じ、アフリカのスタートアップ支援にも資金拠出する予定だ。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：企業や組織がデジタル技術を活用して業務・ビジネスモデルを変革し、競争力や効率性を高める取り組み。

AI人材育成が拓く経済成長と雇用の未来

今後、計画が順調に進めば、アフリカの産業構造は高度化し、雇用創出や新規事業の立ち上げが進む可能性がある。加えて、日本企業の現地進出や共同研究の拡大を通じ、双方向の技術交流が活発化することも期待できるだろう。

ただし、長期的な成果を得るには、教育環境の整備や現地パートナーとの協力、持続的な設備投資が不可欠である。通信インフラの改善や教材提供が遅れれば、受講機会の不均衡が生じ、計画の効果が限定されるリスクも懸念される。

さらに、育成された人材の活用先確保や、経済成長が地域社会の安定に直結するかどうかも注視すべき課題と考えられる。

総じて、今回のAI人材育成計画はアフリカ経済の潜在力を引き出す契機となる可能性があるが、実行面での課題解決と長期的な戦略が鍵となるだろう。