富士通とPalantir、生成AIで業務効率化支援を加速　戦略的パートナーシップを強化

2025年8月19日、富士通と米Palantir Technologies Japanは生成AIを業務に活用するための「Palantir AIP（Artificial Intelligence Platform）」に関するライセンス契約を、同月5日に締結したと発表した。

富士通、Palantir AIPを自社サービスに統合し展開へ

今回の契約により、富士通はPalantir AIPを日本および海外の顧客に提供し、自社の事業ブランド「Fujitsu Uvance」にも組み込む方針を示した。

Palantir AIPはデータ統合基盤「Palantir Foundry」と連携し、企業が収集した膨大なデータを基盤に生成AIを迅速に導入できる環境を構築する。
大規模言語モデル（LLM）の柔軟な呼び出し機能を持ち、金融、防衛といった機密性の高い分野で実績を積んできた点が特徴だ。

この仕組みを利用すれば、短期間で生成AIやAIエージェントを活用したシステムを構築できる。
サプライチェーンの最適化、業務フローの自動化、経営層による意思決定の迅速化といった幅広い効果が期待されている。

富士通は、Palantir Foundryをベースに自社の業務知見を組み合わせ、製造やエンジニアリング領域での最適化を支援してきた。
そこにAIPを統合することで、要因分析やシナリオシミュレーション、提案から実行までを一体的に支援し、業務プロセス全体を高度化する狙いがある。
また、同社のAIサービス「Takane」や「Fujitsu Kozuchi」との連携により、日本語対応や特定業務向けの機能強化も進める。

社内利用では、エンジニアの配置やスキル分析を通じた人材活用の最適化で成果を上げており、業務負荷の軽減と意思決定の迅速化につながっている。
今後は自然災害や財務リスク、コンプライアンスなど多様なリスクを予測・対応できる体制構築に発展させる構想だ。

富士通とPalantirの協業は2020年から始まり、2023年にはグローバルパートナーシップに発展してきた。
両社は2029年度末までに1億ドル規模の売上を目指すとしており、本契約もビジネス成長に直結する戦略的取り組みと位置付けられる。

生成AIの実装加速　競争力強化とリスク管理の両立が課題

今回の契約により、生成AI導入までの時間を大幅に短縮できる点、既存のデータ資産を活用した付加価値創出が可能になる点は非常に注目できる。
特に、経営リスクの予測や業務自動化といった分野では即効性が高く、国際競争力を強化する手段になると考えられる。

一方で、生成AIの導入はデータの機密性や信頼性といった課題を伴う。
大規模データの取り扱いにおけるセキュリティリスクや、AIエージェントによる意思決定の透明性確保は不可欠だろう。

日本企業にとっても、グローバル基準でのAI活用を取り入れる好機になると考えられるが、リスクガバナンス体制を整備できるかどうかが、企業の成長を左右することになりそうだ。