国内取引所OKJ、ミームコイン「TRUMP」上場へ　取り扱い46銘柄に拡大

2025年8月18日、国内暗号資産取引所OKJは、ドナルド・トランプ米大統領の公式ミームコイン「OFFICIAL TRUMP（TRUMP）」の上場予定を発表した。取扱い開始は8月28日17時を予定している。

OKJ、8月28日からTRUMP取り扱い開始予定

OKJが発表した内容によれば、TRUMPは同社の取引所、販売所、積立、入出庫サービスで取り扱われる。対応ネットワークはソラナ（Solana）であり、他のネットワークから送信した場合、資産を失う可能性があるため注意が必要となる。

TRUMPは従来のユースケースや技術革新を目的とした暗号資産とは異なり、政治的なメッセージ性やコミュニティ主導のプロモーションを特徴としている。
トランプ氏の影響力を背景にNFTプロジェクトやキャンペーンとの連携事例も報告されており、支持者層を中心に高い注目を集めている。

現在、国内でTRUMPを取り扱っている取引所はビットポイントがあり、国内での取り扱いは2例目となる。なお、TRUMPはソラナのほかトロン（Tron）ブロックチェーン上でも発行されている。

上場が実現すれば、OKJの取り扱い銘柄は合計46銘柄となる。ラインナップにはビットコインやイーサリアムといった主要通貨に加え、シバイヌ（SHIB）やぺぺ（PEPE）などのミームコイン（※）も含まれている。

※ミームコイン：インターネット上のジョークやキャラクターを題材にした暗号資産。実用性よりも話題性やコミュニティの盛り上がりに価値が依存し、価格変動が激しい特徴を持つ。

政治色強いミームコイン上場　投資家にチャンスとリスク

今後、TRUMPミームコインの国内市場での浸透度は、投資家の関心と取引所のリスク管理体制に左右される可能性が高い。
短期的には米大統領選挙関連の話題性で取引量が活発化することも予想されるが、長期的な安定性は見通しにくい。政治色の強い資産として、国際的なニュースやSNSの動向によって価格が左右される場面も増えるだろう。

さらに、暗号資産市場が金融商品としての枠を超え、文化や政治と結びつく現象の一例として、今後は類似する政治・文化連動型ミームコインの登場も考えられる。

投資家心理やコミュニティ活動が価格形成に与える影響は今後ますます大きくなり、伝統的な投資手法とは異なるリスク・リターンの評価が求められる時代になるだろう。

オーケーコイン・ジャパン株式会社のお知らせ：https://support.okcoin.jp/hc/ja/articles/49516330194201