2025年8月15日、米連邦準備制度理事会（FRB）は銀行の暗号資産関連活動を対象とした特別監督プログラムを終了した。2年間の運用を経て通常の監督体制に戻し、規制当局全体が緩和路線に移行する流れを強めている。
FRB、暗号資産に特化した特別監督を打ち切り
FRBは2023年に開始した「新規活動監督プログラム」を廃止し、暗号資産を含む銀行の新たな取り組みを通常の監督枠組みに組み戻した。
15日の声明によると、「プログラムが設立されてから2年間でその専門知識が向上し、デジタル資産の監督を通常の監督業務に戻すことができるようになった」と説明している。
このプログラムはバイデン政権下当時、マイケル・バー副議長が主導しており、暗号資産など未検証の技術が、銀行システムに与えるリスクを集中的に評価する狙いがあった。
背景には、2023年のシリコンバレー銀行やシルバーゲート銀行などの破綻がある。当時の銀行危機により、テクノロジーと暗号資産分野に密接な金融機関のリスクを可視化する必要が高まっていた。
しかしトランプ政権の再始動後、FRBは規制緩和の方向へ舵を切った。今年4月には銀行が暗号資産業務を始める際に事前承認を求めるガイダンスを撤回しており、通貨監督庁（OCC）や連邦預金保険公社（FDIC）も同様の対応を取っている。
暗号資産業界と規制当局の関係も変わりつつある。
かつてデジタル資産企業は「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる締め付けを批判していたが、近年は銀行サービスへのアクセスが改善しつつあり、今回のFRBの決定もその追い風と位置付けられる。
監督緩和が示す暗号資産市場の自由度拡大
今回の措置により、銀行は暗号資産に関する判断を柔軟に行えるようになると思われる。
従来の監督プログラム下では、新規事業や取引の制約があったが、通常業務への移行で承認プロセスが簡略化され、市場参入の迅速化が期待される。
一方で、リスク管理の責任は銀行側により大きく委ねられるため、自己責任の原則が強まるだろう。特に価格変動の大きいデジタル資産や新規金融技術に関しては、管理不十分による損失やシステムリスクの発生可能性がある。
今後、FRBは通貨監督庁や連邦預金保険公社と連携しつつ、暗号資産関連活動の監視を従来通り行う見通しである。市場の自由度拡大と金融安定性確保のバランスをどう維持するかが焦点となるだろう。
規制緩和の動きは、米国内の暗号資産関連ビジネスや投資家にとっても追い風となる可能性がある。銀行サービスへのアクセス改善や新規事業展開の促進につながり、Web3やデジタル金融領域での競争力強化が期待される。
