タイ政府、外国人観光客向けに仮想通貨決済導入　観光業立て直しへ

2025年8月18日、タイ政府は外国人観光客が仮想通貨をバーツに交換して決済できるシステム「TouristDigiPay」を開始した。
観光業の収益減に対応し、金融規制の枠組みを整備した上での導入となる。

外国人観光客専用の仮想通貨決済が始動

タイ政府は新たに「TouristDigiPay」を導入し、外国人観光客が仮想通貨を法定通貨バーツに変換して決済に利用できるようにした。
決済はQRコードを利用して利便性高く行う方針だ。

サービスの利用には、タイ証券取引委員会やタイ銀行の監督下にあるデジタル資産事業者と電子マネープロバイダーの口座開設が必要で、本人確認（KYC）とデューデリジェンスが義務づけられる。
マネーロンダリング対策庁（AMLO）の基準に基づく仕組みだ。

取引には利用限度額が設けられ、カード端末を備える加盟店では月50万バーツ（約230万円）、小規模店舗では5万バーツ（約23万円）が上限となる。
資金の引き出しは口座を閉鎖した場合に限られる。

このサービスに合わせ、タイ銀行は電子マネー事業者と共同で観光客向けのデジタルウォレットを開発した。
当初は通貨両替機能に限定されるが、将来的には海外のデビットカードやクレジットカードと直結する計画である。
制度は規制サンドボックス（※）内で運用され、財務省や証券取引委員会、観光スポーツ省などが協力して発表された。

タイ政府は仮想通貨拠点を目指す施策を強化しており、6月には当局認可プラットフォームでの仮想通貨取引収益を5年間非課税とする制度も承認された。
中国人観光客の減少による観光収益の鈍化も制度決定を後押ししており、「観光業立て直し」と「金融センター戦略」の二重の政策目的がある。

※規制サンドボックス：新技術やサービスを実証実験的に運用し、規制緩和のもとで課題や効果を検証する制度。革新的な事業の実用化を後押しする狙いがある。

仮想通貨決済で観光立国へ　期待とリスクの両面

TouristDigiPayは観光立国タイにとって収益回復の切り札と期待される。
利便性の高い決済手段を提供することで観光客の消費を促進し、国内事業者にとっても新たな売上機会が広がる可能性がある。
特に若年層や仮想通貨に親和性の高い観光客にとっては魅力的な仕組みとなるだろう。

一方で、金融犯罪のリスクは残る。
利用上限やKYCの厳格化で一定の抑止効果は見込めるが、匿名性の高さが悪用されればマネーロンダリングや不正送金の温床となりかねない。
現金化できない仕組みは安全性を高める一方、利便性を損なう可能性もある。

国際的な動きとしては、ブータンが観光客向けにBinance Payを導入し、100種類以上の仮想通貨決済を可能にしている事例がある。
タイも同様の方向を進めることで、アジアの仮想通貨観光市場における競争力を高めようとしていると考えられる。

今後は規制の安定性と利便性の両立が課題となる。
観光客が安心して利用できる環境を整備できれば、タイは仮想通貨と観光の融合を実現する先進国として注目を集めるだろう。