Google Play、暗号資産アプリ配信にライセンス義務化　日米EU含む15地域

2025年8月14日、米Googleが運営するGoogle Playストアは、暗号資産取引サービスやウォレットアプリに対して、事前のライセンス取得を求める新方針を発表した。日本や米国、EUなど15地域が対象となる。

ライセンス未取得アプリは配信不可に　地域別で厳格条件を設定

Googleは新たなポリシーの中で、暗号資産（仮想通貨）取引サービスやソフトウェアウォレットを提供するアプリについて、配信前に各地域の法令に基づいたライセンスを取得するよう求めている。目的は「ユーザーにとって安全でコンプライアンスを遵守したエコシステムを実現するため」とされている。

対象地域は日本、米国、欧州連合（EU）など15地域である。
日本では、金融庁に暗号資産交換業者として正式登録されていることが条件にされている。米国では、FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）へのマネーサービスビジネス（MSB）登録および州のマネートランスミッターライセンスが求められる。
さらにEUでは、暗号資産市場規制（MiCA）に基づくCASP（暗号資産サービスプロバイダ）認可の取得と、加盟国の法令遵守が義務づけられる。

ただし、ノンカストディアルウォレット（※）は対象外とされ、今回の規制の網から外れている。

なお、今回のポリシー強化は、2021年に金融活動作業部会（FATF）が公表した「暗号資産に対するリスクベースアプローチ」への対応であるとの見方もある。FATFはマネーロンダリングやテロ資金供与対策として各国に規制強化を求めている。
FATFの勧告には法的拘束力こそないが、遵守しない国はブラックリストやグレーリストに指定され、国際的な資金取引に大きな支障が出る可能性がある。

※ノンカストディアルウォレット： ユーザー自身が秘密鍵を管理する形式の暗号資産ウォレット。取引所など第三者を介さずに資産を保管・操作できる仕組み。

ポリシー強化により安全性向上、アプリ配信のハードルが上昇する可能性も

今回のポリシー強化により、資金洗浄や違法取引のリスクを抑え、ユーザー保護を強化できる点は大きなメリットだろう。アプリ配信の安全性が担保されれば、利用者の信頼は高まり、暗号資産エコシステム全体の健全性向上にもつながり得る。

一方で、デベロッパーにとっては参入障壁が高くなるデメリットもある。
ライセンス取得には法的・資金的コストがかかり、中小規模の開発者や新興企業には重い負担となる可能性が高い。結果として、大手事業者への市場集中が進み、アプリの多様性が損なわれる懸念が残る。

将来的には、他のアプリストアやサービス提供プラットフォームも同様の規制を導入する可能性がある。
すでにAppleのApp Storeでは、金融庁の警告を受けた海外取引所アプリが削除された事例があり、業界全体に規制順守の圧力が強まるとみられる。
今後は、コンプライアンスを確保しながらユーザーの利便性を維持できるかが、各社の競争力を左右しそうだ。