2025年8月13日、NTTデータグループは米グーグルと提携し、業界ごとに特化した人工知能（AI）エージェントの開発を開始すると発表した。
製造や金融など50種類以上を計画し、グローバル市場への展開を視野に入れる。
業界別ノウハウと生成AIを融合し高性能エージェントを開発
NTTデータグループはグーグルのクラウド部門と提携契約を結び、企業の複雑な業務を代替するAIエージェント（※）の共同開発に着手した。
製造業や金融業など多様な分野で蓄積してきた業務知識を、グーグルの生成AI「Gemini」と統合し、業務自動化と効率化を加速させる狙いだ。
初期段階では50種類以上の業界特化型エージェントを開発し、グーグルの企業向けクラウドサービスとセットで提供する。導入後の運用支援として、NTTデータは数千人規模の専任技術者を配置し、保守点検に対応する。
背景には、AI活用の高度化による業務効率化ニーズの急増がある。特に生成AIは単なる情報検索や文章作成にとどまらず、意思決定支援や複雑な事務作業の自動化まで担える段階に達しつつあり、各業界で導入が加速している。
※AIエージェント：自然言語処理や機械学習を活用し、人間の指示を理解して自律的に業務を遂行するプログラムやシステムの総称。単純作業から高度な意思決定まで対応可能。
世界市場での競争力強化と技術依存リスクの両面
NTTデータとグーグルの提携は、世界市場でのプレゼンスを高める戦略的布石と言える。
グーグルの生成AI基盤とNTTデータの業務ノウハウを掛け合わせることで、高い精度と適応力を持つエージェントを短期間で提供できる可能性がある。これは企業にとって、業務効率の飛躍的向上と人件費削減の双方を実現しうる魅力的な提案だ。
一方で、外部技術への依存度が増すことによるリスクも指摘される。
生成AIの判断は訓練データや設計思想に左右され、誤判断やバイアスが業務に影響する可能性は否定できない。また、海外ベンダーとの連携はデータ保護や法令遵守の観点からも慎重な運用が求められる。
市場では今後、AIエージェントが単なる業務支援ツールから、企業経営の中枢に組み込まれる事例が増えるとみられる。その際、性能向上と同時に透明性や説明責任の確保が重要な課題となるだろう。
