SBI、ビットコインとXRPのETF計画　暗号資産投資の選択肢拡大へ

SBIホールディングスは、2025年7月31日に開催した2026年3月期第1四半期決算説明会において、暗号資産を組み入れた新たな投資信託や、ETFの組成を計画していると明らかにした。
リップル社発行のステーブルコイン「RLUSD」も国内取扱いを進める方針である。

SBIが金融庁認可を条件にビットコイン・XRP ETF組成を計画

SBIは、金ETFを51％以上含む「SBI Fund of 暗号資産ETFs」と、ビットコインやXRPに直接投資する「SBI・ビットコイン/XRP ETF」の具体的な商品設計を進めている。これらは金融庁の認可取得後に販売が開始される予定だ。

前者は、資産配分として金ETFに51％以上を割り当て、残りの49％以下をフランクリン・ビットコインETFなど暗号資産ETFに充てることで、分配金や運用損益を投資家に還元する仕組みである。
後者はビットコイン（BTC）やエックスアールピー（XRP）を中心に投資し、分配金や運用益の提供を目指している。
同社は法改正などの環境整備が整い次第、速やかに提供開始したい意向を示している。

また、Web3、量子コンピューター、核融合関連技術をテーマにした「SBI 次世代テクノロジー株式ファンド」も新設され、8月下旬から募集を開始、9月初旬に運用を開始する予定である。

さらに、米リップル社発行の米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取扱いも今年度内に始める方針を明らかにした。
SBI VCトレードは既に米ドル建てステーブルコイン「USDC」を取り扱っているが、海外発行ステーブルコインに関する規制緩和も当局に働きかけていると説明している。

SBIのETF・ステーブルコイン展開が拓く国内暗号資産市場の可能性と課題

SBIが金融庁認可を得てビットコインやXRPのETFを提供すれば、個人投資家のアクセスが容易になるだけでなく、暗号資産の普及促進に寄与するとみられる。
特に既存の投資信託と組み合わせた商品設計はリスク分散効果が期待され、投資対象の多様化にもつながるだろう。

一方で、法制度や規制の枠組みが不透明な点はリスクとして残る。金融庁の認可プロセスや法改正のスピード次第では、予定より提供開始が遅延する可能性もある。
また、海外発行ステーブルコインの規制緩和を進める動きは歓迎されるが、マネーロンダリング対策や資金流動性の管理は依然として慎重な検討が必要だろう。

将来的には、SBIのETFやステーブルコイン取扱いの拡大が、国内のデジタル資産流通の活性化やブロックチェーン技術関連企業への投資増加を促す契機になるかもしれない。
これに伴い、市場の成熟化や透明性の向上にも期待したい。

ただし、暗号資産市場特有の価格変動リスクや規制変更リスクが投資家にとっての大きな懸念である点は変わらない。市場参加者はこうしたリスクを十分に理解し、長期的視点で動向を注視する必要がありそうだ。