2025年8月5日、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、生成ＡＩを活用し、中島達社長グループＣＥＯを模した「ＡＩ─ＣＥＯ」を開発したと発表した。同行従業員が業務の悩みを気軽に相談できる仕組みとして、三井住友銀行での活用を始めている。
中島ＣＥＯの思考を再現 相談役ＡＩが始動
三井住友フィナンシャルグループは、ＡＩ導入を社内全体に浸透させる取り組みの一環として、「ＡＩ─ＣＥＯ」と名付けた対話型ＡＩを三井住友銀行に導入した。
このＡＩは、現職の中島達社長グループＣＥＯの過去の発言、考え方、意思決定の傾向などのデータをベースに、社員の質問に「中島氏らしい回答」を生成する設計となっている。
開発には米オープンＡＩの大規模言語モデル（※）が用いられており、日常業務に関する悩みやキャリア相談など、幅広いトピックに対応できるという。
三井住友ＦＧは、「ＡＩ─ＣＥＯ」に続き、「ＡＩ上司」の開発にも着手している。
2025年度内には三井住友銀行での試行運用が始まる見通しだ。
※大規模言語モデル（LLM）：大量のテキストデータを学習することで、自然な言語生成や質問応答を行うＡＩ技術。OpenAIの「GPT」などが代表例。
相談役ＡＩのメリットとデメリット、 現場の判断支援がカギか
今回の取り組みのメリットは、現場レベルでの業務効率化や心理的な負担を軽減させることにあると考えられる。
たとえば、若手社員が上司に相談しづらい場面でも、ＡＩ上司を介すことで意思疎通のハードルは下がるだろう。さらに、属人的な判断のばらつきをＡＩが補正することで、業務の一貫性も向上するかもしれない。
一方で、意思決定の根拠や責任の所在が曖昧になるリスクもある。
これを防ぐには、生成ＡＩはあくまで情報補完の役割にとどまり、最終判断は人間が行うという線引きを明確にする必要があるだろう。
また、個人の感情や空気を読む力に欠けるＡＩでは、細やかなマネジメントには限界があるという点にも注意する必要がありそうだ。
三井住友ＦＧはこれらの課題を踏まえつつ、社内の多様な働き方を支える仕組みとして、今後もＡＩの機能拡張と安全な活用の両立を模索していくと思われる。
