金融庁が暗号資産制度を協議　金商法移行とビットコイン保有企業が議題に

2025年7月31日、金融庁は「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」の初会合を開催した。
暗号資産を投資対象と捉え、金商法への制度移行の是非や企業によるビットコイン保有の動向を巡り、本格的な制度議論が始まった。

金商法移行やBTC投資企業の位置づけなど制度全体を本格検討

金融庁は7月31日、金融審議会の下に「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」を設置し、初会合を開催した。
加藤勝信金融担当大臣が、暗号資産を巡る制度のあり方の見直しを提言したことを受けての開催となる。

会合では、2024年4月に金融庁が公表したディスカッション・ペーパーの内容が改めて提示され、制度設計の方向性が共有された。
最大の論点は、暗号資産の規制対象を資金決済法から金融商品取引法（金商法）の枠組みに移行させるべきかという点にある。
金商法は伝統的に情報開示や投資詐欺といった問題に対処してきており、これを暗号資産にも応用するアイデアが出てきている。
金融庁は、暗号資産の性質に応じて分類し、それぞれに適した規制を課す方針を説明した。

会合ではメンバー間での意見交換が行われ、京都大学公共政策大学院の岩下直行教授が過去の流出事件や犯罪未解決の実態に言及。
暗号資産は「本質的にクリーンにはなり得ない」として、安全性の確保の重要性を訴えた。

さらに、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の河合健氏が、企業が財務戦略としてビットコインを保有する「ビットコイントレジャリー会社（※）」の実態に触れ、「投資会社」に近い性格を持っていると指摘。
保有BTCの時価に対して株式価値が大幅に上昇している事例についても解説し、「株式市場側で過剰な期待が生まれている」と警戒感を示した。

会合ではJCBAや日本暗号資産取引業協会（JVCEA）からのヒアリングも実施され、それぞれが業界の現状や自主規制の取り組みを説明した。
予定時間を25分超過するほど活発な討議が展開され、今後の定期的な議論継続が確認された。

※ビットコイントレジャリー会社：自社資産の一部を暗号資産で保有し、財務戦略の一環として長期的な価格上昇を期待する企業のこと。主に米国企業での採用が先行している。

制度の再構築が進む暗号資産市場、金商法移行が規制枠組みに与える影響とは

今回のワーキング・グループ設置は、暗号資産を「決済手段」から「投資対象」として本格的に捉え直す転換点となる可能性がある。
金融商品取引法への制度移行が実現すれば、対象資産の性質に応じた厳格な開示義務や投資家保護措置が課される見通しで、業界全体の透明性は高まる。

一方で、既存の取引業者や関連企業にとっては、新たな法規制への適応負担が増すリスクも否定できない。
特に企業が保有するビットコインの財務上の位置づけについては、会計処理や開示基準を含む多面的な議論が求められる局面にある。

今後の議論では、制度変更が投資家心理や市場参加企業の行動にどのような影響を与えるかが焦点となる。
国内の法制度が国際潮流と整合性を持てるかどうかも、制度設計の方向性を左右するだろう。
今後は、民間団体との対話を踏まえた段階的な規制導入が検討される公算が大きい。