電通総研が生成AIで意思決定を革新　Google技術と連携した統合ソリューションを提供開始

2025年7月30日、株式会社電通総研は、Googleの生成AI技術と社内外の多様なデータを組み合わせた統合データ活用ソリューション「Decision Hub」の提供を開始した。意思決定の質と速度を飛躍的に高める支援基盤として注目できる。

生成AIで社内外データを活用、意思決定を支援

電通総研は、「Decision Hub」を通じて、企業の意思決定を生成AIの力で高度化する仕組みを提供すると発表した。Google WorkspaceやGoogle Cloudに搭載された生成AI・GeminiおよびNotebookLM（※）を活用し、社内外のデータを分析・整理・可視化する。

同ソリューションは、あらゆる形式のデータをインプットし、生成AIと組み合わせて有用なアウトプットを導く。たとえば、社内の基幹システムやクラウド上のファイル群と連携し、データを構造化・整備した上で分析に活用することで、自社の状況に即した洞察を抽出できる。

Geminiは、膨大な情報を高速に収集・整理し、ビジネス上の論点や選択肢を提起する役割を担い、NotebookLMは具体的なデータに基づき対話形式で深掘りするという役割になっている。これらを目的別に使い分けることで、企業の意思決定を支援する。

さらに電通総研は、単なるシステム導入にとどまらず、社内定着まで見据えた一貫支援を実施する。導入から利活用、最終的な内製化までをワンストップでサポートする構えだ。

※NotebookLM：Googleが提供する生成AIベースのノートツール。アップロードしたドキュメントを情報源とし、対話形式で要約・抽出・分析が可能。ビジネス用途での情報整理や意思決定支援に活用されている。

生成AI導入の定着を支援　業務特化型活用も視野に

「Decision Hub」の導入により、データドリブンな意思決定の質とスピードが格段に向上する可能性がある。特に、経営層やマネジメントにとっては、定量・定性両面の情報をリアルタイムで俯瞰できる点が大きなメリットになるだろう。

一方、生成AIを活用した意思決定では、インプットされたデータの質が成果を大きく左右するため、不完全な情報で出力された分析結果を過信すれば、判断を誤る危険性もある。
電通総研が提供するデータ整備と品質管理、セキュリティ支援が今後の成否を左右すると言えそうだ。

同社は今後、業界・業務ごとの特性に応じたテンプレートや活用シナリオを「Decision Hub」に追加実装する方針だ。各部門の業務ヒアリングを通じ、部門別に最適化されたAI活用の共同設計を進める予定である。

企業における生成AIの実用化は、単なる技術導入にとどまらず、業務変革の起点になりつつある。電通総研のアプローチは、生成AIの導入を「現場に根づかせる」モデルケースとして、他社の導入戦略にも影響を与える可能性がありそうだ。