米政権、エヌビディアの中国向けGPU販売再開を許可　H20供給解禁で技術覇権の維持狙う

2025年7月29日、米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、半導体大手エヌビディアの画像処理半導体（GPU）「H20」について、中国向けの販売を再び認める決定をトランプ政権が下したと明らかにした。

米、エヌビディアの中国向けGPU「H20」販売を正式に許可

今回の決定は、米中間の半導体技術競争における戦略的判断と位置づけられる。エヌビディアは2025年7月中旬にH20の中国向け販売再開に向けた申請を行い、米政府からライセンス取得の確約を得ていたが、29日に正式な許可が下りたことで供給が現実のものとなった。

H20はエヌビディアが中国市場で合法的に提供可能な最上位GPUとされるが、トランプ政権第1期およびバイデン前政権時代の対中規制強化により、海外モデルに比べて演算性能が制限されている。
それでもAIやHPC（高性能計算）用途に十分な能力を備えているとされ、市場からの需要は根強い。

ハセット委員長は米FOXニュースの番組において、「トランプ大統領と彼のチームは、AIチップにおける米国の技術的優位性を維持するために、エヌビディアのチップを開放することを決めた」と述べた。

さらに、「もし中国がわれわれからチップを買わなければ、彼らはイノベーションを起こし、独自のチップを生産することになる。われわれが望まないのは中国がチップ競争において先行することだ」と語り、今回の解禁はその回避を目的とした判断であると強調した。

米中AI競争の火種か　短期的需要確保と長期的リスク

エヌビディアのGPU「H20」の中国向け販売再開は、短期的には米国の技術優位を守るための現実的な措置と評価できる。中国市場でのAI需要は依然として旺盛であり、供給を断つことは中国の急速な技術革新を刺激し、独自開発を促進しかねない。

一方で、今回の許可は中国への技術流出リスクを伴う。制限された性能とはいえ、最先端GPUの供給は中国のAI研究や産業競争力の強化に寄与する可能性があるからだ。
長期的には米中間の技術覇権争いに影響を及ぼす懸念も拭えない。

また、米国内ではこの方針転換が安全保障や産業競争力の観点から議論を呼ぶだろう。国内企業への影響やサプライチェーン管理の強化が求められる中、バランスの難しい政策判断といえる。

今後は、販売許可の実効性や中国側の受け入れ態勢、さらには米中双方の技術開発戦略が注視されることになる。AI競争の激化を背景に、半導体技術の管理と供給政策は一層複雑化すると考えられる。

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