2025年7月30日、イオンフィナンシャルサービスはグーグル・クラウド・ジャパンと提携し、フィッシング詐欺対策を強化すると発表した。
AIを活用した「Web Risk」により、不正な偽サイトに警告を表示し、利用者保護を図る。
日本国内のカードユーザーの安全性向上が期待される。
イオンカード模倣サイトに「レッドスクリーン」警告を表示
イオンフィナンシャルサービスは、グーグル・クラウド・ジャパンと「Web Risk」パートナーシップ契約を締結した。
Web Riskとは、AIおよび機械学習（※）を活用して、不正なWebサイトをリアルタイムで検知・ブロックするクラウド型のセキュリティサービスである。
具体的には、イオンWebサイト、「暮らしのマネーサイト」や「イオン銀行インターネットバンキング」などを装った偽サイトが発見されると、Google Chromeブラウザなどの画面上に警告（レッドスクリーン）が表示され、アクセスを未然に防ぐ。
※機械学習（ML）：
AIの一分野で、コンピューターが大量のデータからパターンを学習し、予測や判断を行う技術。Webリスク検知にも応用されている。
AI活用で詐欺対策に進展も、過信には注意が必要
「Web Risk」の導入は、利用者のセキュリティ意識を支援し、偽サイトへの誤アクセスを大幅に減少させる可能性がある。
近年、巧妙なフィッシングサイトによる被害事例が複数報告されており、問題視されているが、今回の提携により、より迅速かつ網羅的な対策が可能になることが期待される。
とくに高齢者やデジタルリテラシーの低いユーザーにとっては、視覚的な警告が有効な抑止力となることが見込まれる。
一方で、攻撃者の手口も日々巧妙化しているため、すべての不正サイトを完璧に検知できるわけではないことには注意が必要だ。
AIによる検知はあくまで補助的なものであるため、ユーザー側の警戒心や、イオン側の継続的な情報共有体制が引き続き重要となるだろう。
今後は、ファイナンスを取り扱う他の企業でも、同様のAIセキュリティ技術の導入が進むことが予想される。
国内におけるフィッシング詐欺対策の標準化と普及に向けた動きとしても、今回の意義は大きいと言える。
