ペイパル「Pay with Crypto」発表　仮想通貨決済で手数料最大90％削減

2025年7月28日、米決済大手ペイパルは新たな仮想通貨決済サービス「Pay with Crypto」を発表した。
対応通貨は100銘柄を超え、手数料は従来の国際クレジットカード処理と比較して最大90％削減される。
サービスは米国の事業者向けに順次提供される予定だ。

ペイパル、仮想通貨対応の新決済サービスを発表

ペイパルは7月28日、新たな仮想通貨決済サービス「Pay with Crypto」の提供を発表した。
対応通貨は100銘柄を超え、取引手数料は0.99%に設定されている。
従来の国際クレジットカード処理と比較しても、最大90％の削減となる。

同サービスは数週間以内に米国の事業者向けに提供が開始される予定で、対象となる通貨にはビットコイン、イーサリアム、USDT、XRP、BNB、ソラナなどが含まれる。

決済時には、仮想通貨が即座にステーブルコイン、または法定通貨へと変換され、加盟店は変動リスクを負わずに収益を受け取ることができる。
ウォレット連携も拡充されており、コインベース、バイナンス、オーケーエックス、クラーケン、メタマスク、ファントム、エクソダスなどが対応済みだ。

ペイパルのアレックス・クリスCEOは「あらゆる規模の企業が直面する国際決済の高コストと複雑な統合の障壁を取り除きたい」と述べ、簡便かつ収益性の高い決済手段として本サービスを位置づけている。

ペイパルは2020年に仮想通貨事業へ参入し、2023年には自社ステーブルコイン「PYUSD」を発行した。
PYUSDは現在、約9億ドルの時価総額を持ち、ステーブルコイン市場で12位に位置している。

仮想通貨決済の普及促進へ　収益性と利便性の両立が鍵に

「Pay with Crypto」は、仮想通貨の価格変動を回避しつつ、事業者にとっては手数料の大幅削減と即時決済という利点がある。
従来の国際決済では、通貨変換や手数料、入金遅延といった課題があったが、今回の仕組みにより多くの中小規模事業者でも導入が現実的になる。

特にステーブルコインへの自動変換や主要ウォレットとの互換性は、実用性を大きく高める要素となる。
さらに、仮想通貨ユーザーとの直接的な接点が得られることで、新規顧客の獲得やマーケット拡大にもつながる可能性がある。

一方で、仮想通貨の規制環境は国や地域ごとに異なり、法的な整備やコンプライアンス対応は今後の拡大において課題となる。
仮想通貨市場特有のボラティリティや不正取引への懸念が払拭されなければ、慎重な姿勢を崩さない企業も少なくないだろう。

ペイパルの本格参入は、仮想通貨決済の“実用化フェーズ”への移行を象徴する動きと捉えられる。今後は競合各社の追随や、他国市場への展開にも注目が集まる。