ANAP、現物出資で約584BTC取得　国内上場企業初のビットコイン増資

2025年7月23日、東証スタンダード上場のANAPホールディングスは、子会社ANAPライトニングキャピタルによるビットコイン追加取得を発表した。
第三者割当増資によって約584BTCが現物出資され、国内上場企業としては初の事例となる。

ANAP、現物ビットコインで約80億円調達し保有量814BTCに到達

ANAPホールディングスは、若年層女性向けのカジュアルファッションブランドANAPや、美容サロンを運営するAELなどを傘下に置くホールディングス企業だ。

このたび、同社子会社のANAPライトニングキャピタルが7月22日付で584.9057BTCを取得したと公表した。
投資ファンド「キャピタルタイフーン」が保有する80億円相当のビットコインを、第三者割当増資の形で現物出資した。
ビットコイン現物による第三者割当増資は、国内上場企業として初めての事例とされている。

今回の取得により、ANAPライトニングキャピタルが保有するBTCは814.1405BTCとなり、総投資額は約115億。
平均取得単価は1BTCあたり1,412万7,264円に達した。

同社は6月9日にこのスキームの実施を予告しており、実際の取得を通じて、仮想通貨を活用した本格的な資本政策への転換を印象づけた。
あわせて、2025年8月期末までに1,000BTC超の保有を目指す方針も表明している。

4月からCEO兼執行役員に就いた川合林太郎氏は、仮想通貨関連の複数企業を率いる実業家であり、東京・四谷に設立されたビットコイン拠点「Tokyo Bitcoin Base」を運営するBH TokyoのCEOも兼任している。
こうした背景から、今回の増資は一時的な資金調達にとどまらず、中長期的な戦略の一環と見る向きが強い。

ビットコイン事業の拡張へ　価格変動リスクと成長期待が交錯

今回の現物出資による増資は、仮想通貨を財務戦略の中核に据える動きとして注目される。
国内初の事例として話題性が高く、資本調達手段の多様化による柔軟な事業展開が期待できる。

既にANAPは、ビットコイン取引や派生商品売買を行う「トレーディング戦略」、高感度ユーザー向けの新ブランドを展開する「ライフスタイル事業」、さらにはマイニングやブロックチェーンソリューションを開発する「テクノロジー事業」の3本柱を提示しており、新たな収益モデル構築に向けた土台は整いつつある。

ただし、ビットコインは高いボラティリティ（※）を持つ資産であり、資産価値の変動が財務基盤に直接影響を与えるリスクがある。
特に上場企業である以上、投資家への説明責任と透明性が問われることになり、急激な価格下落時には批判の的となる可能性も否定できない。

ANAPの試みは、企業経営におけるビットコイン活用の実証ケースとして今後の動向に注目が集まる。
革新的なモデルとなるか、それとも過度なリスクテイクと捉えられるか、その評価は今後の価格推移と収益化の成否に委ねられている。

※ボラティリティ：価格の変動率を示す指標。一般に、値動きの大きい資産は「ボラティリティが高い」と表現され、リスクの目安とされる。