英国政府とオープンAIが戦略協定　AIインフラ整備と安全性強化へ

2025年7月21日、英国政府は米オープンAIと新たな戦略的パートナーシップ協定を締結した。AIセキュリティ研究の加速やデータセンターへの投資拡大を通じて、英国をAI先進国として確立する狙いがある。

国内AI基盤を共同強化

本協定は、AIの安全性確保や英国国内でのAIインフラ整備、データセンターへの投資強化などを含む包括的な内容となっている。

カイル科学技術相は、国家医療制度（NHS）改革や経済成長の促進といった国家的課題の解決に向け、AIが中心的な役割を果たすと強調。「この変革を世界的に主導しているオープンAIのような企業なしには達成不可能で、今回のパートナーシップを通じて英国でもそのような取り組みが増えていくだろう」と述べた。

英国政府は、AI開発のために総額10億ポンドを投じる計画を打ち出しており、国内の計算インフラの能力を今後5年間で20倍に引き上げる方針だ。

オープンAIは英国での事業拡張を検討しており、今後は司法、治安、防衛、教育など幅広い分野にAIを導入できる可能性があるとした。

英国の「AI超大国」戦略に弾み　産業波及と規制整備が鍵に

今回の戦略提携により、英国とオープンAIの協力関係が強化されることで、AIインフラ整備やセキュリティ研究が加速する意義は大きい。英国政府が進めるAI国家戦略と歩調を合わせるかたちで、計算能力の向上や医療・司法・教育などへのAI応用が進む可能性がある。
とりわけ国内でのAIデータセンター投資は、経済波及効果や雇用創出を期待でき、国際的なAI競争における存在感強化につながりうる。

一方で、オープンAIのような米国主導のテック企業との連携にはリスクもある。主権的なテクノロジー基盤の確保が難しくなり、データ主権や倫理規制の枠組みにおいて英国側の統制が弱まる懸念は拭えない。
また、AIの社会実装が進むなかで、判断根拠の不透明性やバイアスの問題といった技術の信頼性に対する根本的な課題も残されたままである。

今後、英政府とオープンAIの提携は、公共サービスや行政分野での本格展開へと進んでいくと予想される。特に、NHSへのAI導入は患者データの分析や診断補助といった領域で早期に効果を発揮する可能性が高い。

「自国主導でのAI活用」ではなく、「グローバル企業との協調による共創」を目指す意味で、今回の提携はAI時代における国家戦略のひとつのモデルケースとなる可能性を秘めている。