トランプ一族支援の仮想通貨WLFI、取引解禁へ　99.94%の賛成で承認可決

2025年7月17日、ドナルド・トランプ米大統領とその一族が支援する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」のガバナンストークンについて、保有者による取引解禁提案が99.94%の賛成票で可決された。今後、段階的にトークンの自由取引が可能となる見通しだ。

WLFIトークン、取引開始へ向け正式に解禁決定

WLFIトークンの取引解禁を問う提案は、2025年7月9日にWLFIチームからコミュニティに提出され、17日に圧倒的多数の賛成を得て承認された。
ガバナンストークンの保有者は、これまで譲渡が制限されていたWLFIを今後自由に売買できるようになる。

同プロジェクトでは、0.015ドルと0.05ドルの2段階価格でWLFIを販売してきたが、価格発見のプロセスは今回の解禁によって本格化すると見られる。
WLFIの保有者には、プロトコル決定への投票権やトランプ大統領本人とのアクセス機会といった特典も与えられていた。

チームは本件を「エコシステム発展の重要な節目」と位置づけており、今後はSumsubを通じたKYC再審査、適格支援者への配布開始、残りのトークンアンロックに関する第2弾投票の実施などを計画している。
また、TRMラボによる監視体制導入や、エコシステム拡張・パートナー統合の強化も進められる見込みだ。

プロジェクトはすでに総供給量1,000億のうち約300億トークンを活用し、5.9億ドル以上の資金を調達しているとされる。

期待集まる一方で透明性に懸念　政治色がリスク要因にも

WLFIトークンの解禁によって、市場における価格発見が進み、コミュニティ主体のガバナンスが活性化する可能性がある。共同創設者のザック・フォークマン氏によれば、WLFIトークンを企業財務に組み込みたいと考える上場企業からの関心も高く、法人利用を含めた商用展開への期待も高まっている。

また、モバイルアプリのローンチや、ステーブルコイン「USD1」の監査報告書公表も予定されており、ユーザー獲得とユースケース拡大に向けた動きが加速する見通しだ。

一方で、プロジェクトの政治的背景や、初期配布の不透明性に対する指摘も根強い。とりわけ、トランプ氏の関与は支持層を惹きつける一方で、規制当局の注視や世論の分断を招く要因にもなりかねない。

また、トークン解禁後に急速な価格変動が発生すれば、投機色が強まることも懸念される。今後の運営では、コミュニティ参加を促進しつつ、法令順守や情報開示の徹底が求められる局面となるだろう。