現地時間2025年7月15日、米下院は仮想通貨関連3法案の採決手続きに関する動議を否決した。法案にはステーブルコイン規制やデジタル資産市場の整備が含まれていたが、一部保守派の反対により審議入りが頓挫した。
米PoliticoやThe Blockが報じている。
仮想通貨3法案の採決見送り 共和党内13人が反対票
米下院は7月15日、複数の仮想通貨関連法案の審議入りに必要な手続き動議を196対223で否決した。
反対票のうち13票は共和党議員によるもので、党内の路線対立が浮き彫りとなった。
動議に含まれていたのは、ステーブルコイン規制を定める「GENIUS法（※）」と、デジタル資産市場における監督権限の明確化を目指す「Clarity法」など。
両法案は「仮想通貨週間」として集中審議が予定されていた重要案件だった。
争点になったのは、CBDC(Central Bank Digital Currency)、中央銀行が発行する公式なデジタル通貨についてだ。
CBDCは紙幣や硬貨と同様に「法定通貨」としての価値を持つが、現物ではなくデジタル形式で発行される。
保守派のマージョリー・テイラー・グリーン議員はこのCBDCについて、「この法案はCBDCを禁止しておらず、下院指導部はCBDC禁止修正案を認めなかった」として反対。
チップ・ロイ議員はCBDC禁止条項が不十分とし、アン・パウリナ・ルナ議員もCBDC導入への抜け道になる可能性があると懸念を示した。
当初予定されていた再投票も、共和党指導部の判断により中止された。
党内での溝が埋まらず、交渉の進展が見られなかったことが背景にあるとされる。
法案審議の停止により、国防予算法案やトランプ大統領が提出した94億ドル規模の歳出削減パッケージにも影響が波及している。
議会の足並みの乱れは、他の立法にも不透明感をもたらしている。
※GENIUS法：ステーブルコインの発行・管理に関する規制枠組みを整備する米議会提出中の法案。発行者に連邦登録や準備金要件などを義務づける。
仮想通貨規制の足踏み続く 保守派のCBDC警戒が壁に
今回の動議否決は、仮想通貨規制の進展にブレーキをかける形となった。
特に共和党保守派の反発には、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する不信感が根底にある。
CBDCは国家による監視強化や個人資産の制限に繋がるとする見方が強く、一部保守派の間では金融の自由を脅かすツールとして警戒されている。
法案がCBDCを明示的に禁止しない限り、支持は得られにくいという構図がある。
GENIUS法やClarity法は、仮想通貨関連ビジネスにとって透明性と規制明確化をもたらすものであり、イノベーション促進や投資呼び込みにつながると評価されていた。
しかし、党内の結束が取れない現状では、審議再開の見通しも不透明なままだ。
特に選挙を見据えた政治的駆け引きが強まる中で、法案ごとの修正協議も難航が予想される。
今後、CBDCへの明確な規制条項を盛り込むことで、保守派との妥協点を模索する動きが出る可能性もあるが、その過程で法案の内容が大きく変質するリスクも否めない。
仮想通貨業界にとっては、またしても「規制の空白期間」が続くことになる。
