トランプ米大統領が人工知能（AI）分野で重要な演説を行う見通しであることが、2025年7月15日に報じられた。
AI競争における米国の優位を確保するビジョンを示すもので、演説はホワイトハウス主導のイベントで実施される。米中対立の焦点としてのAI政策が改めて注目を集める見込みだ。
トランプ氏、AI競争での米国優位確保を明言へ
2025年7月23日に開催予定の「AI競争に勝つ」と題されたイベントで、トランプ大統領が米国のAI政策についての演説を行う予定であることが判明した。
このイベントは、ホワイトハウスのAI・暗号資産責任者であるデービッド・サックス氏と、その共同ポッドキャスト番組「オールイン」の司会陣により企画された。
演説の内容は、トランプ政権が現在進めているAI分野に関する国家行動計画の方向性と密接に関係している。
この行動計画は、1月の大統領令に基づき策定されたもので、サックス氏およびホワイトハウスのテクノロジー顧問であるマイケル・クラツィオス氏が中心となってまとめている。
計画は今月中に公表予定であり、トランプ氏はその後、実行のための追加の大統領令に署名する見通しだ。
これに先立ち、トランプ氏はAIを含む先端産業への民間投資促進や、関連インフラの許認可制度の簡素化にも取り組んでおり、AIを通じた国家戦略の構築に強い意欲を示している。
対中競争をにらむ政策加速 国内外に波及する影響とは
AIを巡る米国の国家戦略には、地政学的な背景も色濃く影を落としている。トランプ政権は繰り返し、中国におけるAI技術の台頭を「米国の優位に対する脅威」と位置づけてきた。
実際、中国のスタートアップ「DeepSeek（ディープシーク）」は、2025年1月に大規模言語モデル「R1」を発表し、低コストで高性能なAI開発が可能であることを示した。この動きは、米国の投資家や産業界にも衝撃を与えている。
一方で、米国内ではAI関連機器の対中輸出に関する政策が揺れている。
米政府はNVIDIAの先進AIアクセラレーター(※)「H20」について、中国への出荷を認める方向で規制の一部緩和を検討しており、今年導入された制限措置が後退する可能性がある。
この方針に対して、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは「国際競争力を損なう」と強く懸念を表明。トランプ大統領とも会談を行い、輸出政策の見直しを求めたとされる。
今後、AI政策の方向性は外交・経済の両面で国際社会に波及する可能性がある。
演説を通じてトランプ氏が示すビジョンは、対中戦略を含む米国の技術主権を改めて世界に印象付ける場となるだろう。
※AIアクセラレーター：「H20」などに代表される、AI処理に特化した高性能チップ。学習・推論速度の高速化に寄与する。
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「エヌビディア、中国向け「H20」出荷再開へ 米政府が輸出許可を確約」
https://plus-web3.com/latestnews_1002_4224/
