2025年7月15日、AIスタートアップのCohereが韓国ソウルにアジア太平洋地域の拠点を年内に開設すると発表した。エヌビディアらの支援を受け、現地体制を強化し安全なAI提供に注力する。
Cohereが韓国にAI拠点設立、アジア展開を加速
人工知能（AI）スタートアップのCohereは2025年内に韓国ソウルにオフィスを開設し、アジア太平洋地域での事業基盤を拡大する計画を明らかにした。
アジア太平洋地域担当バイスプレジデントには、ナスダック上場企業Confluentの韓国法人社長経験を持つアンドリュー・チャン氏を任命し、現地の活動と地域展開を統括させる。
Cohereは2019年設立の大規模言語モデル（LLM※）開発企業であり、金融や医療など機密性の高い分野に特化したAIソリューションを提供している。
これまでにエヌビディア、AMD、オラクル、富士通などから総額約1445億円の資金調達に成功しており、トロント、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンに拠点を構える。
韓国のLG CNSとの提携により、韓国語対応のカスタムAIモデルを開発した点も注目できる。1110億パラメータ規模の多言語LLMは韓国語、日本語、中国語など23言語をカバーし、企業の自社データセンター上で運用可能な点が特徴だ。
CohereのCEOエイダン・ゴメス氏は、「現地チームの強化、先進的な顧客への支援、政府との連携による安全なAIソリューションの提供に注力しており、これを通じて公共・民間セクターの生産性向上を実現していく」と語っている。
李在明新大統領のAIインフラ投資方針も追い風となり、アジア市場開拓に向けた体制強化を鮮明にした。
※大規模言語モデル（LLM）：膨大なテキストデータを基に言語理解や生成を行うAIモデル。Cohereは機密性の高い分野向けにカスタマイズしたLLMを提供している。
韓国進出で広がるCohereの市場機会と課題
Cohereの韓国拠点設立は、AI先進国を目指す同国の政策と合致し、アジア太平洋市場での影響力拡大を狙っている。現地企業や政府との連携により、地域特有の言語や文化に適応したAIソリューションを提供できることは大きな強みだろう。
この動きは、韓国を含むアジア地域でのAI導入促進を加速させ、金融や製造業など多様な業界の業務効率化やリスク管理の高度化に寄与すると見込まれる。
特にセキュリティやプライバシーを重視したカスタマイズは、機密データを扱う企業に安心感を与えるだろう。
ただし、多言語対応や高精度モデルの開発には技術的な課題が残ると思われる。急速に発展するAI技術環境の中で競合他社との差別化を維持するためには、継続的な投資と研究開発が不可欠だ。
また、データ利用に関する法規制の変化や訴訟リスクも無視できない。
さらに、政治や経済の変動も事業に影響を及ぼす可能性があるため、李在明政権の政策継続と公共プロジェクトの推進が重要なポイントとなるだろう。
今後は、こうしたリスク管理を進めつつ、アジア市場での競争優位性を確立していく必要があると言える。
