米国防総省、OpenAIら4社とAI契約締結　軍事分野での活用を想定

2025年7月14日、米国防総省のAI戦略部門CDAOは、OpenAI、グーグル、Anthropic、xAIの4社と最大2億ドル規模のAI契約を締結したと発表した。
国家安全保障上のニーズに応じた先端技術の導入が進む見通しだ。

OpenAIやグーグルなど4社が防総省と契約締結

米国防総省が進める先進的AI機能の導入に向け、同省のCDAO（※）は14日、主要AI企業との契約締結を明らかにした。
対象となるのは、OpenAI、グーグル（アルファベット傘下）、Anthropic、そしてイーロン・マスク氏率いるxAIの4社。

各契約の上限額はそれぞれ2億ドル。
国防総省は、AI技術の適用範囲を拡大するだけでなく、パートナー企業が「重要な国家安全保障上のニーズを理解し、それに対処する能力が向上する」としている。

AI導入の具体的な内容は公表されていないが、軍事作戦支援や戦略的意思決定支援への活用が想定される。
背景には、急速に進展するAI技術をいち早く取り入れ、国防上の優位性を確保したい米政府の戦略がある。

※CDAO（Chief Digital and AI Office）：
米国防総省のデジタル・AI戦略を担当する専門部署。2022年に設立され、AI技術の実装と倫理的ガバナンスを担う。

AIの軍事利用に潜むリスク　倫理的懸念と安全保障のジレンマ

今回の契約は、AI技術の軍事転用が一段と現実味を帯びることを示している。
防衛力強化の観点からは、AIによる情報分析や無人戦闘支援といった効率化が期待されるが、その一方で技術の暴走や倫理的ジレンマへの懸念も根強い。

AIに人命の判断が委ねられるべきかという問いは、確立した答えのないきわめて複雑な問題であり、各社が倫理基準をどう設けるかが問われている。
OpenAIやAnthropicといった企業は、民間利用を前提とした開発姿勢を掲げてきたことから、軍事分野での関与が企業イメージに影響を与える可能性もある。

さらに、こうした契約が中国やロシアといった競合国を刺激し、AI軍拡競争を加速させる懸念もある。米政府は、AI政策の透明性を高める必要があるだろう。
今後の運用方針や成果次第では、国際的なルール形成に影響を及ぼすことが予想される。