チェコ国立銀行、米コインベース株に初投資　仮想通貨産業への間接的関与強まる

2025年7月13日、チェコ国立銀行（CNB）が米仮想通貨取引所コインベースの株式を初取得していたことが明らかになった。
米証券取引委員会（SEC）への報告で判明し、1,800万ドル(約26億円)に相当する。仮想通貨関連企業への初の間接投資とされる。

仮想通貨関連株に初投資　コインベース株を約26億円分取得

チェコ国立銀行（CNB）は2025年第2四半期に、米暗号資産（仮想通貨）取引所大手コインベース（COIN）の株式を51,732株取得していた。米証券取引委員会（SEC）への四半期報告書であるForm 13F（※）により判明した。

当該株式の購入額は報告書提出時点で1,800万ドルに相当し、報道時点では評価額が2,000万ドルを超えている。CNBにとって、仮想通貨企業への間接的な投資はこれが初めてとなる。

コインベースは、仮想通貨企業として初めてS&P500指数構成銘柄に採用されており、CNBの取得はこのインデックスを通じた投資戦略の一環とみられる。

報告書では、データ分析・AI関連企業であるパランティア・テクノロジーズ（PLTR）の株式も49,135株追加購入しており、同社の保有株は合計519,950株となった。パランティアも2024年9月にS&P500に組み入れられている。

CNBは2025年1月末に、準備金ポートフォリオの多様化に向けた新たな資産への投資検討を発表しており、今回の取得はその具体的な動きとして注目される。

※Form 13F：米国の大口機関投資家が四半期ごとに提出する株式保有報告書。

中銀の仮想通貨投資戦略、間接保有でリスクと機会を調整

CNBの今回の株式取得は、仮想通貨そのものではなく、その関連企業への間接投資という形を取った点に特徴がある。
これにより、高いボラティリティや規制上のリスクを回避しつつ、成長が期待される仮想通貨業界の成長の恩恵を間接的に受けられる。

背景には、同中銀のアレシュ・ミフル総裁が1月に理事会に提案した「準備金の5％をビットコインで保有する案」がある。実際の購入には至らなかったものの、方針として仮想通貨を準備資産に含める姿勢を見せていた。
今回のコインベース株取得は、この方針を現実的かつ段階的に進める一歩とも捉えられる。

また、チェコでは2024年末に、3年以上保有した仮想通貨の売却益を非課税とする法案が議会を通過し、2025年2月にペトル・パヴェル大統領が署名。同年施行された。
仮想通貨に対する制度的な支援が整いつつあることで、公的機関の投資判断にも影響を与えていると考えられる。

今後、チェコのように仮想通貨を含むデジタル資産を準備金運用の対象とする国が増える可能性がある。
実際、米国ではトランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備金」に関する大統領令を出し、ブラジルやスイスでも同様の法案や検討が進んでいる。

一方で、ビットコイン価格の変動リスクやグローバルな規制の不確実性は依然として大きく、公的資金による投資には慎重な議論が求められる。
CNBの動きは、仮想通貨と国家金融戦略の接点を探る試金石とも言えるだろう。