OpenAIに挑む中国AI企業、上場地を香港に変更か　資金調達と規制回避を見据えた動き

2025年7月11日、中国のAIスタートアップ「智譜（Zhipu）」が新規株式公開の場として、当初予定していた中国本土ではなく香港への切り替えを検討していると、ブルームバーグが複数の関係者の話として報じた。
OpenAIの対抗勢力と目される同社の動向に、アジアの資本市場が注目している。

智譜、約440億円のIPOを香港で模索　中国本土案を棚上げか

AI大手OpenAIに対抗しうる存在として台頭する中国のスタートアップ、智譜（Zhipu）が、IPO(※)の実施場所を中国本土から香港に変更する可能性が浮上しているという。
事情に詳しい複数の関係者によれば、智譜は現在、アリババグループやテンセントからの出資を背景に、約3億ドル（約440億円）規模の資金調達を目指して金融アドバイザーと協議中である。

同社はこれまで中国証券監督管理委員会（証監会）に対し、IPOに関する書類を提出していた。
つまり、中国本土での上場を前提とした動きをすでに進めていた格好だ。
しかし、報道によれば、現在は香港へのシフトを視野に入れており、具体的な規模や時期も含めて検討が続いているという。

最終決定はまだ下されておらず、本土上場案に戻る可能性も残されている。
また、智譜の広報担当者は今回の報道についてコメントを控えている。

香港では2024年以降、株式市場の回復傾向が強まっており、上場による資金調達額は前年同期比で大幅に増加している。
智譜が香港上場に踏み切れば、この回復基調にさらなる弾みを与える可能性がある。

※IPO（Initial Public Offering）：企業が証券取引所を通じて初めて株式を一般投資家に公開すること。資金調達や知名度向上を目的とする。

中国AI企業の選択が映す規制回避と国際志向　香港市場の魅力とは

智譜の上場先変更の動きは、単なる資金調達戦略の変更ではなく、より大きな地政学的・規制的背景を反映しているとの見方もできる。
中国本土におけるIPOは、規制強化や当局の審査厳格化が進行する中、AI企業にとって依然としてハードルが高い状況だ。
こうした環境下で、より柔軟な上場プロセスと国際的な投資家へのアクセスが見込める香港市場の魅力は相対的に高まっていると言える。

香港でのIPOは、ドル建て資金調達が可能になるという利点もあり、海外展開を視野に入れる中国系スタートアップにとっては理想的な選択肢になると思われる。
実際、ブルームバーグによれば、2025年上半期の香港市場でのIPO・追加入札を通じた資金調達額は400億ドルと、前年の7倍に達しており、勢いを取り戻しつつある。

他方、上場先の選定が政治的・経済的に微妙なバランスを要求されるのも事実だ。
OpenAIの対抗馬として有力な智譜が香港で上場すれば、香港にとっては市場回復の象徴となる反面、中国本土の市場環境には逆風となる可能性もある。

智譜の最終的な判断は、同社の成長戦略だけでなく、中国のテック企業が直面する制度的ジレンマや国際展開への意志を映す鏡として、今後も注目を集めるだろう。