エヌビディアCEO、中国軍による米ＡＩ半導体の使用に懸念なしと発言　輸出規制強化でも依存困難と指摘

2025年7月13日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯはＣＮＮのインタビューで、中国軍が自社製ＡＩ半導体を利用する可能性は低いと語った。
米政府による対中輸出規制が強化される中、安全保障上のリスクを否定する見解を示したかたちだ。

エヌビディアCEO、中国軍のＡＩ半導体使用に否定的見解

米AI半導体(※)の最先端を担うエヌビディアのＣＥＯ、ジェンスン・フアン氏は13日、ＣＮＮとのインタビューで、中国軍による同社製品の使用を懸念する必要はないとの認識を示した。
同氏は「彼らはそもそも、当社製品に依存することができない」と明言し、「いつでも制限される可能性があるからだ」と、軍事的に信頼できる基盤にはなり得ないとの見解を示した。

この発言は、米政府が進める対中技術輸出規制の正当性をめぐる議論の中で注目される。
トランプ政権は、国家安全保障の観点からＡＩ半導体を含む先端技術の対中輸出を厳しく制限しており、エヌビディアも対象企業のひとつである。

しかし、同社はその一方で、中国市場での売上が大きく落ち込み、数十億ドル規模の損失が発生している。

※AI半導体：人工知能（AI）処理に特化した集積回路。画像認識や自然言語処理など、大量の並列計算が必要な処理に向いており、GPU（グラフィックス処理装置）を中心に構成される。近年は軍事・医療・自動運転など広範な用途に活用されている。

対中技術規制の実効性と企業収益の両立が課題か

フアン氏の発言は、米国が掲げる「国家安全保障のための技術封鎖」が、中国の軍事力増強を本当に防げられているのか、という根本的な問いを投げかけるものであるとも捉えられる。
仮に中国軍が米製半導体を使用していないとすれば、現在の規制は軍事的抑止よりも、むしろ米国企業の市場機会を狭めているだけ、というのが、フアン氏の発言の意図である可能性もある。
特にエヌビディアは、ＡＩ開発用途において世界中で需要が高まるGPU市場において、中国依存度の高かった企業のひとつであるため、政治的な要素によって損失を被っているのは確かだ。

一方、中国側も独自開発の国産半導体に注力しており、米国製品への依存度を意図的に下げる方向で政策が進められている。
こうした動きが加速すれば、米国の輸出規制は結果的に自国産業の競争力低下につながるリスクもはらむ。

規制強化により安全保障は強化されるかもしれないが、経済的代償は無視できない段階に入ってきたといえる。
今回の発言に対して、米政界からの直接的な反論は出ていないが、規制強化の流れに対する再評価の声は、一部で上がる可能性もあると考えられる。

今後は、米政府が技術覇権と経済利益のバランスをどのように取っていくかが焦点となるだろう。