フォーシーズHD、ビットコイン購入を決定　再エネ×Web3活用も視野に新事業展開へ

2025年7月11日、福岡市のフォーシーズホールディングスは、金融サービス事業の一環としてビットコインを購入することを決議したと発表した。併せて、再生可能エネルギー分野ではWeb3技術を活用したシステム開発にも着手するという。

フォーシーズHD、金融事業でビットコイン取得とWeb3活用を発表

化粧品や健康食品の通信販売を手がける東証スタンダード上場企業フォーシーズHDは、新規の金融サービス事業においてビットコインを取得することを決議した。今後の事業拡大に備え、資産運用の一環として同暗号資産を保有し、財務基盤の強化を図る方針だという。

発表によると、購入額は現時点では未定であり、詳細は今後の進捗に応じて開示される予定である。

本事業は、副社長の松野博彦氏を中心に、CFOの浦太介氏および経営企画室の3名体制で運営される。当面は小規模な運用からスタートし、状況に応じて専門チームを編成していく構想だ。

また、ビットコインの購入先の選定や運用に関しては、外部アドバイザーと連携し、戦略的かつ慎重な判断を下していく。今後は、アドバイス提供や広報活動を含む業務提携も進める予定とされる。

併せて、再生可能エネルギー事業においては、Web3技術を活用した新たなシステムの共同開発にも着手した。負担金の予測を目的としたこのシステムは、2025年7月後半から8月にかけて完成予定で、グループ内外の再エネ協力企業に提供される見込みである。

仮想通貨とWeb3の導入、中堅企業の先行事例となるか

フォーシーズHDによるビットコイン取得とWeb3技術導入は、上場中堅企業としては異例の取り組みであり、今後の企業運営に多層的な影響を及ぼす可能性がある。

まず、ビットコインを資産として保有することは、企業にとって通貨分散によるインフレ耐性の向上や、価格上昇による含み益の享受といったメリットがある。
一方で、価格変動が極めて大きいビットコインに企業資産の一部を投じることには、財務的なリスクも内在している。特に、日本国内では暗号資産の会計処理が不透明な側面を持ち、監査対応も課題となりうる。

再エネ領域へのWeb3技術導入は、業界の効率化や透明性向上に資する可能性がある。たとえば、ブロックチェーン（※）上で負担金の計算やエネルギー分配を可視化すれば、契約や会計の簡素化が見込まれる。
ただし、電力事業におけるブロックチェーンの法的適用範囲やシステム運用コストなど、乗り越えるべきハードルも多い。

今回の一連の取り組みは、Web3や仮想通貨を単なる投機対象としてではなく、企業活動の中で実装・運用する例として注目される。今後の成果次第では、同様の領域に参入を検討する企業の指針となる可能性もある。

※ブロックチェーン：分散型のデータベース技術で、取引履歴などの情報を改ざん困難な形で記録・管理する仕組み。仮想通貨やWeb3技術の基盤となる。