日本AMD、AI戦略説明会を開催　AI推論市場とデータセンターに注力

2025年7月10日、日本AMDは自社のAI戦略に関する説明会を開催した。
データセンター向けGPU、AI対応PC、開発者向けワークステーションの各分野で取り組みを紹介し、AI市場全体への対応を強化する姿勢を示した。

日本AMD、AI推論市場の成長見据え製品展開を加速

日本AMDは、自社のAI戦略に関する説明会を都内で実施し、特にAI推論市場の拡大を見据えた戦略が強調された。
日本AMD代表取締役社長のジョン・ロボトム氏は「AI市場は、過去の学習重視から、推論へと軸足を移している。特に推論市場は年間80%を超える成長率で拡大しており、AMDはこの領域に強みを持つ」と述べた。
「AMDがAI分野で既に広く貢献しているにもかかわらず、その実績はあまり知られていない」とも語り、認知度が低いことを課題とした。

データセンター領域では、256GBメモリを備えた「MI325X」や、2025年6月予定の「MI350」など、Instinctシリーズの新製品を投入。最大1400Wを消費する「MI355X」では1ノード当たり10kWを超えるため、ラック単位での水冷ソリューションが不可欠と説明した。
また、オープンソースのソフトウェアスタック「ROCm」はGitHubで公開されており、開発者が中身を確認・改良できる透明性の高い環境を提供する。

PC分野では、生成AIの普及やクラウド負荷軽減、個人情報保護の観点から、NPU（ニューラルネットワーク処理ユニット）搭載のAI PC需要が拡大。
AMDは「Ryzen AI」シリーズとして、「Halo」「Premium」「Advance」の3ランクでCopilot＋PCを支援し、価格帯別のニーズに応える。

開発者向けには、最大96コアの「Threadripper PRO 9000」と、128基のアクセラレーターと32GB VRAMを搭載した「Radeon Pro AI 9700」を組み合わせたAIワークステーションを展開。大規模言語モデル（LLM）では、競合比で3〜4倍の応答速度を示している。

推論中心のAI時代　AMDの“全方位戦略”がもたらす可能性と課題

AMDの戦略は、クラウドから個人端末、開発現場までAI活用の各レイヤーに対応する全方位型の布陣だ。
推論処理の分散化が進む中、自由度とコスト効率を両立する設計といえる。

特にデータセンターでは、ハード・ソフト両面でオープン性を徹底。ベンダーロックインを避け、ユーザーの選択肢を広げている。
一方で、水冷化に伴う設備投資や運用負荷の増加は新たな課題となる。

AI PC分野では、数年以内にPCの6〜7割がAI対応になるとの見通しが示されたが、OSやアプリの最適化は途上であり、今後はエコシステム全体の整備が求められるだろう。

ワークステーション戦略では、サーバー技術を民間向けに展開し、高速処理とローカルAI開発の効率化を目指すとしている。性能と柔軟性は高く評価される一方、導入には明確なユースケースが必要だと考えられる。
AMDは今後も、性能とオープン性を軸にAI市場全体への浸透を図る構えだ。