岩手・新潟の地方紙が生成AI推進で連携　地域課題に対応する新モデル構築へ

2025年7月10日、岩手日報社と新潟日報生成AI研究所が「生成AIパートナーシップ協定」を締結したと発表した。両社は地域密着の情報資源を活用し、生成AIによるサービス開発を進めていく構えだ。

岩手と新潟の新聞社が生成AI協定を締結し実装を推進

今回の協定は、岩手日報社が持つ過去の記事データを活用し、独自の生成AIを構築することを柱としている。新潟日報生成AI研究所は、設立以来培ってきたAI技術やノウハウを提供し、開発を技術的に支援する。
岩手日報社は、協定に基づき地域情報の精度と信頼性を担保した生成AIの年内導入を目指すとしており、開発作業はすでに始まっている。

背景には、新聞社が直面する人口減少・人手不足・購読者減という構造的課題がある。生成AIの活用によって記者の生産性を高め、地域に特化した情報発信の継続性を維持する狙いがあると見られる。

岩手日報社の川村公司社長は「人口減少や人手不足などの課題に直面する地方において新聞社のデータベースを生かし、地域の発展に寄与したい」と語っており、生成AIとの融合による新聞の再定義が進みつつあることがうかがえる。

地域密着AIの可能性と課題　地方発の技術展開に期待と懸念

両社の協定によって、地方紙が生成AIを積極活用するモデルケースが生まれた。
最大の利点は、地域特化型のAIが住民ニーズに即したサービスを提供できる点である。公共交通、災害、地域経済など生活密着情報への応用が期待される。

企業にとっては、精度の高いローカルデータを基盤としたサービスが生まれることで、より適切な市場分析や施策立案が可能になる。自治体との連携が進めば、地域課題の可視化や解決支援にもつながるだろう。

一方で、AIの判断基準や生成内容の透明性をどう担保するかという課題もある。情報の偏りや誤生成に対して、新聞社としての責任ある対応が求められるため、開発・運用体制の設計には慎重さが必要となる。

さらに、地域ごとの言語特性や文化的背景を反映したモデルを作るには、高度な調整と継続的なデータ蓄積が不可欠である。限定的な予算や人材のなかで、どこまで運用を拡張できるかが今後の課題となるだろう。