ギリシャ、Bybitハッキング資金の一部を回収　仮想通貨の押収は同国初

2025年7月9日、ギリシャのマネーロンダリング対策当局が、暗号資産取引所Bybitのハッキング事件で盗まれた仮想通貨の一部を押収したと報じられた。仮想通貨の没収は同国初の措置であり、国際的な追跡の成果として注目される。

ギリシャ当局、Bybit攻撃資金を特定し仮想通貨を押収

ギリシャ当局は、2025年2月に発生した仮想通貨取引所Bybitの大規模ハッキング事件に関連して、犯行グループのウォレットから一部資金の回収に成功した。
この事件では、ハッカーがBybitのマルチシグ・コールドウォレット（※）に不正アクセスし、イーサリアム（ETH）やmETH、stETHを含む約14億ドル（約2,040億円）相当の資産を盗み出していた。

当局は、ブロックチェーン解析企業Chainalysisが提供する追跡ツール「Reactor」を活用し、取引の流れを可視化しながら犯人の資金移動を追跡した。
疑わしい取引を突き止めた結果、ハッキングに使われたウォレットの動きと一致する資金の所在を特定し、裁判所の凍結命令を得て押収に至った。

なお、今回の攻撃は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」によるものとみられており、Bybitは流出資金の回収に向けて報奨金制度「Lazarusbounty」を設けている。同制度では、証拠の提供者と資金凍結の実行者に対し、それぞれ凍結額の5%が報奨金として支払われる。

さらに、ドイツ当局も5月に関連資金約58億円相当を別の取引所eXchから押収しており、欧州各国による連携と摘発が進んでいる。

※マルチシグ・コールドウォレット：複数の秘密鍵が必要なオフライン保管用の仮想通貨ウォレット。セキュリティが高いとされる。

仮想通貨の国際追跡体制に弾み　技術導入の加速とリスクの顕在化も

ギリシャによる仮想通貨の押収は、国際的な資金洗浄対策の一環として重要な前例となり得る。今回の成功により、技術導入と国際協力が適切に機能すれば、ブロックチェーン上の匿名性を突破できることが示されたと言える。

特に注目すべきは、Chainalysis Reactorのような分析ツールの存在である。
過去には資金の追跡が困難だった暗号資産も、トランザクションの可視化とネットワーク分析により、実態解明の可能性が高まっている。これにより、法執行機関のデジタル捜査力が強化され、犯罪者の逃げ道は狭まることになるだろう。

一方で、仮想通貨を利用した大規模なハッキングやマネーロンダリングが現実に発生していることも改めて明らかになった。Bybitのハッキング資金のうち、追跡不能な分は現在でも全体の約62％にのぼり、依然として多くの資金が地下で流通していると見られている。

今後は各国の規制当局が監視を強化し、暗号資産事業者への規制もさらに厳しくなるとともに、報奨金制度を活用した「バウンティ型捜査」の普及が進む可能性がある。Web3時代の金融犯罪対策には、こうした国際的な協力体制が重要となるだろう。

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