PayPalが生成AIで詐欺を阻止　世界の送金シーンに変革迫る新警告システム

2025年7月8日、米国のPayPalが生成AIを活用した新たな詐欺警告システムを導入したと報じられた。進化する詐欺手口に対抗する新たな防衛策として、世界中のユーザーが利用する決済の安全性をさらに高める取り組みだ。

進化する詐欺に先手　PayPalがAI警告でリアルタイム阻止へ

PayPalは、友人や家族への送金を対象に、AIが詐欺の可能性を自動検知し警告するシステムを世界で展開し始めた。傘下のデジタル決済プラットフォームVenmoにおいては米国内の取引が対象としている。

導入された新システムは、リスクの度合いに応じて送金前に警告文を表示し、詐欺の疑いが非常に強い場合には送金を自動的に停止する。
また、ユーザーに安全確認を促すほか、状況に応じて詐欺被害の未然防止につながる提案を行うなど、柔軟な機能も備えている。

このAIは何十億ものデータポイントを学習し続ける多層的モデルで構成され、既知の詐欺パターンはもちろん、過去に前例のない新しい手口も検出可能だ。PayPalはこの継続学習によって、リアルタイムで防御策を講じられる体制を整えつつある。

背景として、生成AIの普及で詐欺行為自体が高度化している現状が挙げられる。
PayPalのグローバル詐欺防止担当SVPであるYigit Yildirim氏は、「悪意ある攻撃者が使用しているAIに対抗するため、善良な目的で作られたさらに高度なAIを活用している」と述べ、攻撃者に先行する姿勢を強調した。

金融サービス競争を左右する武器に　ビジネスの利点と課題

PayPalが打ち出した生成AIによる詐欺警告システムは、金融テクノロジー領域で大きな競争優位性をもたらす可能性がある。顧客が決済プラットフォームを選ぶ際、セキュリティ水準は非常に重要な基準となるため、先進的な詐欺防止は顧客の囲い込みに直結しうる。

さらに、AIが自律的に新たな詐欺パターンを学習する仕組みは、人手では見逃しがちな微細な兆候を捉えられる点で、他の決済事業者との差別化要因となる。
特に国際間取引では詐欺被害が大きくなりやすく、グローバルに展開するPayPalにとっては極めて合理的な投資だ。

一方で、AIによる判定が誤検知を生み出すリスクも否定できない。正当な取引が不当にブロックされるケースが増えれば、ユーザー体験を損ね、最終的に顧客離れを招く危険性がある。
また生成AIモデルは不透明性を伴うため、説明責任をどこまで果たせるかも大きな課題となる。

今後は他の金融機関やフィンテック企業が同様のAIシステムを導入する流れが加速する可能性が高い。こうした競争環境の中で、PayPalがいかに精度を磨き、利用者から信頼を獲得し続けられるかが注目される。