川崎重工と鴻海が看護現場に挑む　半人型ロボで人手不足解消狙う

2025年7月4日、日本の川崎重工業が台湾の鴻海（ホンハイ）科技集団と共同で、病院で看護師の業務を支援する半人型ロボット「Nurabot」を開発したと発表した。人手不足が深刻化する医療業界にとって、大きな変革をもたらす可能性が高い。

川崎重工と鴻海、半人型ロボで看護業務を支援

Nurabotは川崎重工が開発したソーシャルロボット「Nyokkey」を基に、鴻海科技集団と共同で開発した看護師業務補助ロボットである。自律走行可能な台座の下部に、物をつかめる2本の腕と荷室を備え、病院内での薬剤や検体の運搬を担う仕組みだ。

川崎重工が持つ産業用ロボットとソーシャルロボット両面のノウハウが活用されており、堅牢性や人と接する際の安全面でも細かく設計が施されている。

ソフトウェア面は鴻海が主導し、台湾・台中栄民総医院の臨床現場の知見を組み入れながら開発が進められた。
2025年4月からは同病院で実証実験が開始されており、院内動線の確認や現場からのフィードバックを通じて、動作精度や運用方法の改良が日々図られている段階だ。

川崎重工と鴻海は、こうした現場データをもとにNurabotの完成度をさらに高め、2026年度中の市場投入を計画している。

医療負担軽減の切り札か　収益化や現場反発のリスクも

Nurabotが本格稼働すれば、病院における薬剤や検体の輸送、患者対応の一部を代行できるようになるだろう。これは慢性的な人手不足に直面する日本や台湾の医療現場にとって大きな助けとなるはずだ。
看護師が本来のケアに集中できる時間が増え、患者サービスの質向上につながる可能性もある。

一方、Nurabotの導入には初期投資や維持管理のコストが伴うと予想できる。
病院の経営負担を軽減するためには、リース契約や利用台数に応じた課金モデルなど、多様な収益形態の構築が求められるはずだ。価格が見合わなければ、導入を見送るケースも出てくるだろう。

また、看護師や医療スタッフから「自分たちの仕事を奪う存在」として抵抗感を持たれる可能性も否定できない。現場の理解を得るためには、ロボットはあくまで補助であり、人の業務を置き換えるものではないという啓発が不可欠だ。

川崎重工と鴻海にとっては、Nurabotの海外展開も視野に入れる上で、こうした課題を克服しつつ成功事例を積み重ねることがカギとなるだろう。
アジアを中心に広がる高齢化の波の中で、医療ロボット市場の成長余地は極めて大きいと言えそうだ。