三井住友銀行「HOOPSLINK」開設　Web3と新規ビジネス共創を目指す

2025年7月3日、三井住友銀行は東京都千代田区の新丸の内ビルディングに、ビジネス共創施設「HOOPSLINK」を開設した。これにより、Web3、生成AI、サイバーセキュリティなど最先端技術を駆使した新たな事業を促進すると見込まれている。

三井住友銀行が「HOOPSLINK」を開設、Web3推進の拠点に

同行は、複雑化する社会課題に対応するため、Web3、生成AI、サイバーセキュリティなど最先端テクノロジーが必要不可欠であると強調しており、施設内では様々な企業と共にこれらの技術を活用した新規事業の創出を目指すとみられる。

「HOOPSLINK」の設立背景には、三井住友フィナンシャルグループの積極的なWeb3関連プロジェクトがある。特に、TIS、Ava Labs、Fireblocksといった企業と共同で、ホールセール決済での利用を目的としたステーブルコインを検討中としている。

また、同社グループはサッカーJ1クラブ・アビスパ福岡と提携し、DAO（分散型自律組織）を活用した選手育成プログラムの運営も行っており、金融業界だけでなく、スポーツ分野にもWeb3技術を実装する試みを進めている。

「HOOPSLINK」は、スタートアップ企業や大企業との連携を促進し、特に、ステーブルコインの事業化を含む様々なプロジェクトの進行に期待がかかる。
三井住友銀行は、施設を通じて「新たな事業共創エコシステム」の構築を目指し、様々な分野のパートナーとビジネス創出を目指すとしている。

「HOOPSLINK」から新たな事業共創が期待されるも、課題も残る

「HOOPSLINK」は、今後のWeb3エコシステムにおける重要な拠点となると予想される。特に、金融業界と先端技術が交差する分野で、銀行主導による新たなスタンダードの構築を目指す取り組みは注目を集めるだろう。

メリットとしては、第一に、大手金融機関による先端技術への関与が進むことで、信頼性や実行力のあるユースケースが社会に示される可能性がある点が挙げられる。
たとえば、ステーブルコインのように制度設計と技術の両面を要する分野では、銀行の信用やノウハウが実装を後押しする効果をもたらすと考えられる。

第二に、スタートアップ企業との連携によって、イノベーションが加速する環境づくりが期待できるだろう。大企業の資本力やネットワークと、新興企業の機動力が結びつけば、事業化のスピードは格段に上がる可能性がある。

一方で、課題も存在する。最大の懸念は、Web3技術の社会実装に向けた法的枠組みの不確実性だ。特に日本におけるステーブルコインやDAOに関する法的規制が未整備であり、規制当局の判断次第で進行中のプロジェクトに遅延が生じるリスクがある。
また、企業間での技術的な理解に差があり、協業においてコンセンサスを形成するのが難しい場合も考えられる。

今後、「HOOPSLINK」がどのような具体的成果を挙げ、Web3技術をどのように金融業界や他の産業に実装していくのかに注目が集まる。