米下院、7月14日の週を「仮想通貨週間」指定　3法案審議で世界の規制主導を狙う

2025年7月3日、米下院指導部は7月14日の週を「仮想通貨週間」に指定し、3つの主要法案を審議すると発表した。これらは米国を仮想通貨の世界的中心地にするための包括的な規制枠組みを築く試みで、議会や政権の積極姿勢が鮮明になっている。

下院、デジタル資産規制の包括法案3本を審議へ

米下院指導部は、7月14日からの週を「仮想通貨週間」と位置づけ、GENIUS法、CLARITY法、反CBDC監視国家法の3法案を集中的に審議する計画を明らかにした。
フレンチ・ヒル下院金融サービス委員長は「デジタル資産に関する明確な規制枠組みを確立し、消費者と投資家を保護する画期的な法案を前進させる」と強調した。

CLARITY法は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権を明確に分担し、業界の不透明さを解消する設計となっている。
GENIUS法は米ドル連動ステーブルコイン（※）の全国統一規制を創設し、企業による発行を促進する内容だ。
さらに反CBDC監視国家法は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設を恒久的に阻止し、米国民の金融プライバシー保護を狙う。

マイク・ジョンソン下院議長は、これをトランプ政権のデジタル資産政策実現への決定的な一歩と評価。AI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏も、7月はGENIUS法の大統領署名、CLARITY法の上院送付に向けて重要な月になると述べている。

※ステーブルコイン：価値が米ドルなどの法定通貨に連動するよう設計された暗号資産。価格の安定性が特徴で、送金や決済での活用が進む。

米国発の規制枠組みは世界に広がるか　期待と懸念

今回の法案が成立すれば、米国はデジタル資産規制の「デファクト・スタンダード」を世界に広げる立場に立つ可能性が高い。特に、ステーブルコイン規制の統一化はグローバル企業の米国市場参入を後押しし、米ドル基軸通貨のデジタル領域での優位性強化につながるだろう。

しかし、反CBDC法案により米国が中央銀行デジタル通貨に背を向ける場合、中国やEUなどCBDC開発を進める国々との金融覇権争いで後手に回る可能性は否定できない。

また、上院での審議や政権内の調整過程で条文修正が行われる余地も大きく、企業や投資家は最終的な規制内容を見極める必要がある。
トランプ政権の政策方針がこの動きを後押ししているとはいえ、民主党との対立構図や大統領選後の政策転換リスクも考慮しておくのが良いだろう。

今後数カ月は、米国発の規制が国際的にどのような影響を及ぼすかを占う重要な局面になると考えられる。