日銀がデジタルID論文を公表　自己主権型IDが決済に与える影響を考察

2025年6月30日、日銀は「日本銀行ワーキング・ペーパー・シリーズ」の最新結果として「デジタルアイデンティティと取引・決済」を公表した。分散型のデジタルIDが取引や決済の基盤として果たす役割を理論的に掘り下げている。

日銀、自己主権型IDと取引・決済の接点を分析

本稿は、近年オンライン認証の多くが大手プラットフォーマーに集中している現状に対して、プライバシー保護や継続的なサービス利用に関する懸念が高まっていることを指摘している。
こうした集中管理型モデルのリスクを回避するため、個人が自らのID情報を管理・制御する「自己主権型アイデンティティ（SSI）」の考え方が注目を集めているという。

具体的には、SSIに必要な技術要素として「分散型識別子（DID）」や「検証可能クレデンシャル（VC）」が挙げられる。
従来のID管理手法と異なり、これらの技術は中央集権的な仲介者を排除し、ユーザー自身がどの情報を開示するか選択できる点が特徴とされる。

論文では、こうしたデジタルIDの進化がトークン化資産の取引や決済とどのように関係していくかについても論じられている。
分散型IDは、標準化やトークン化の進展とあわせて、第三者の関与を減らした認証基盤として取引・決済領域での活用が期待されており、将来的な効率化にもつながると考えられている。

参考：https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/index.htm

デジタルIDが変える金融取引　進展と課題の両面

日銀が取り上げた自己主権型IDの枠組みは、Web3時代のインフラとして高い関心を集める一方、導入に向けた課題も多いと考えられる。

メリットとしては、ユーザーがID情報を自由に管理できることで、プライバシーの保護が強化される点が挙げられる。

サービス間でのシームレスな認証や、不要なデータ収集を防ぐ設計も可能になるため、個人のデータ主権が尊重される社会の構築につながると期待されている。また、検証可能クレデンシャルが普及すれば、企業や金融機関は、本人確認やKYC（※）をより効率的かつ安全に行えるようになるだろう。
これにより、取引の信頼性やスピードが向上し、スマートコントラクトを通じた自動決済にも道が開かれる可能性がある。

一方で、分散型IDが真に実用化されるには、制度・技術の双方で乗り越えるべき壁が存在するとみられる。
たとえば、データの偽造防止策や、ユーザー自身による秘密鍵の安全な管理、各国で異なる法的要件との整合性などが検討課題として挙げられるだろう。

今後は国際的な標準化や、民間・行政によるユースケースの蓄積が鍵を握るとみられる。
デジタルIDの進展は、金融インフラの根本的な再設計を促す可能性を秘めているが、その歩みは慎重に進められる必要があるだろう。

※KYC（Know Your Customer）：金融機関などが顧客の本人確認を行うための制度や手続きの総称。マネーロンダリングや不正防止の観点から国際的に義務化が進められている。