中小・中堅企業向けAI分析ツール「dotData Insight Lite」、国内クラウド対応で導入ハードルを大幅緩和

2025年7月3日、米dotDataは、中小・中堅企業向けAI分析ツール「dotData Insight Lite」が日本国内でのクラウド提供に対応したと発表した。国内データ配置の実現により、セキュリティやコンプライアンスを重視する企業でも導入しやすくなる見通しだ。

日本国内クラウドに対応しセキュリティ面を強化

dotDataが提供する「dotData Insight Lite」は、データ分析の専門知識がなくても利用できる中小・中堅企業向けのAI分析ツールである。パートナー企業である株式会社大塚商会を通じて販売されている。SaaS（※1）として提供され、サーバー構築や運用の手間を省ける点が特長だ。

今回のアップデートで、日本国内のクラウド環境での提供が可能になった。これにより、ユーザー企業のデータはすべて国内で管理されるようになり、企業の情報管理ポリシーや法的要件に沿った形での運用が実現できる。

従来、クラウドサービスではデータの保管場所が海外になるケースも多く、日本企業にとっては情報漏洩や法規制のリスクが課題とされてきた。dotDataはこの点に対応することで、セキュリティを重視する国内企業への導入促進を狙う。

同ツールは、AIが自動でデータの加工・分析を実行し、利用者は統計知識やプログラミングスキルがなくても業務改善に活かせる結果を得られる。加えて、生成AIを活用した施策アドバイスや、分析結果の読み解きを支援する機能も備えており、実践的な業務活用が期待される。

※1 SaaS（サース）：Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウド経由で提供する形態で、ユーザーはインストール不要で利用できる。

AI活用の裾野広がる　中小企業DX加速に期待と課題

dotData Insight Liteの国内クラウド対応は、データ分析へのハードルを下げ、AI導入の裾野を広げる大きな一歩と言える。特に、自社内にIT専門人材を抱えにくい中小企業にとって、SaaS型で提供される本ツールの導入メリットは大きい。

また、生成AIによるナビゲーション機能により、データから得た示唆をどのように活用すべきか、実行可能なアクションまで踏み込んで提案してくれる点も評価される。人材不足の中でも、属人的なスキルに頼らず意思決定を進められる仕組みは、DX（※2）を推進する企業にとって魅力的だ。

一方で、AIに依存しすぎることで分析プロセスのブラックボックス化や、判断根拠が不明瞭になるリスクもある。特に経営判断に関わる分析では、ツール任せではなく人間の介在が不可欠であるという見方もあると考えられる。

今後は、企業側がどのようにAIと人間の役割をすみ分け、継続的に運用していくかが鍵となる。国産クラウド対応をきっかけに、AI分析ツールの活用が広がるかどうか、実用フェーズでの成果が注目される。

※2 DX（デジタルトランスフォーメーション）：企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務を変革し、競争力を高める取り組み。