2025年7月1日、分散型金融（DeFi）利回りを組み込んだビットコインETPがウィーン証券取引所で取引を開始した。発行元のフィネキアは「初の上場事例」と強調し、暗号資産市場の新たな投資手段として注目を集めている。
DeFi活用のビットコインETPが欧州市場で取引開始
フィネキアが発表した「フィネキア・ビットコイン・イールドETP（YBTC）」は、ビットコインに1対1で連動しつつ、DeFiプロトコルを通じて年利回り6％を目指す商品である。
リヒテンシュタインの子会社を通じて発行され、Psalion Yieldが投資アドバイザーとして参画している。
従来の暗号資産利回りETPは、デリバティブや仕組債に依存するケースが多かったが、YBTCはスマートコントラクト（※）を活用したDeFi戦略で収益を生む仕組みを採用する。これにより、投資家は比較的透明性の高いプロトコルを通じてリターンを得ることができる。
注目すべきは、現物送金への対応だ。
投資家は課税対象となる法定通貨への換金を介さず、保有するビットコインを直接ETPに拠出することが可能である。
フィネキアによると、ビットコインETP市場は過去1年間で急速に拡大しており、運用資産総額は1500億ドル（約21兆7500億円）に達した。
※スマートコントラクト：ブロックチェーン上で自動的に実行される契約プログラム。取引の透明性と効率性を高める技術。
フィネキアの対策と今後の展望
YBTCの登場は、市場成長を後押しする可能性がある。
DeFi利回り付きビットコインETP（YBTC）の登場は、暗号資産市場における革新的な試みといえる。
最大のメリットは、伝統的な金融商品であるETPの形を借りて、DeFiの収益機会を一般投資家にも開放した点だ。これにより、ブロックチェーンやウォレット管理といった複雑な知識を持たない投資家も、証券口座を通じて比較的容易に暗号資産の利回りを享受できる可能性がある。
一方で、リスク要因も見逃せない。
DeFiプロトコルはスマートコントラクトの脆弱性に起因するハッキング被害、流動性リスク、不測の仕様変更など不確実性が高いことが予想される。こうした技術的・運用上のリスクは、従来のデリバティブ型ETPとは性質が異なる点には注意が必要だ。
フィネキアもリスク管理を徹底すると思われるが、規制環境の変化次第では運用に制約が加わる可能性もありそうだ。
