2025年6月26日、米Appleは欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に対応し、App Store外でのアプリ販売を可能にする新たな開発者向け規約を更新したと発表した。代替販売に伴い、新手数料制度も導入される。
Apple、App Store依存から脱却へ EUでアプリ外販売が解禁
Appleは欧州の新たな競争法規制であるDMAに対応するため、開発者向けのビジネス規約を改定した。これにより、EU加盟国で活動する開発者は、アプリ内から自社サイトなどへユーザーを誘導し、直接的な商品・サービスの販売が可能となる。
これまでAppleは、アプリ内課金やサブスクリプションに対して最大30％の手数料を課してきた。だが新制度では、アプリ外での決済オプションを提示する代わりに、「コアテクノロジー手数料（CTC）」が新設される。
これは、Appleが提供する基盤技術やサービスに対する利用料という位置付けだ。
さらに、Appleは2026年1月1日までにEU域内の課金体系を統一する方針を示している。
現行の「CTF（Core Technology Fee）」は、順次CTCへ一本化される予定であり、App Store外での流通やウェブ販売、他社マーケットプレイス経由の取引にも適用される。
iOS 18.6およびiPadOS 18.6では、アプリのサイドローディング画面の仕様も変更され、ユーザーのインストール体験が変化する。
また、2025年後半には、アプリ内から他アプリをダウンロード可能にする新APIも実装される見通しだ。
自由化が進むEU市場 開発者に恩恵も、Appleの影響力には変化
今回のAppleの方針転換は、EUにおけるアプリ流通の自由度を大きく高めるものであり、開発者にとっては収益モデルの再構築を促す好機となり得る。
まず、アプリ外販売の解禁により、サブスクリプション型ビジネスやデジタル商品を提供する事業者は、Appleの制約を受けずに価格設定や販促を行えるようになるだろう。
従来の高額な手数料に悩まされていた企業にとって、収益率の向上が期待される。
一方で、新たに導入されたCTCが負担になる可能性もある。
特に大規模ユーザー基盤を持つアプリにとっては、App Store外での展開においてもAppleに対価を支払う必要がある点が、完全な自由化とは言いがたい状況を生むかもしれない。
加えて、サイドローディングや外部決済の拡大に伴い、セキュリティリスクの増大も懸念される。AppleはAPIや通知機能の改善などで一定の対応を図っているが、利用者の安全と信頼をどう担保するかは、今後も継続的に問われることになりそうだ。
将来的には、他の地域や規制当局がDMAを参考に、Appleや他の大手プラットフォームへの規制を強化する流れも考えられる。EU市場を皮切りに、グローバルなアプリエコシステムの構造改革が進む兆しが見えてきた。
