デンソーなど6社、自動車リサイクル高度化へ新組織　AI・ロボットで「カー・ツー・カー」実現目指す

2025年6月30日、デンソーや東レ、野村総合研究所など6社は、自動車リサイクルの効率化と再生材利用の拡大を目指す「BlueRebirth（ブルーリバース）協議会」を設立したと発表した。
AIやロボットを活用し、使用済み自動車から再生原料を生み出し、再び自動車に戻す「カー・ツー・カー」の実現を目指す。

AIとロボットで自動車解体を高度化　再生材の価値最大化へ

同協議会はデンソー、東レ、野村総合研究所（NRI）、ホンダ、マテック（北海道帯広市）、リバー（東京都墨田区）の6社が発起人となり、約30の企業・団体で構成される。会長はデンソーの武内裕嗣経営役員が務める。

目的は、2035年に向けて「カー・ツー・カー」を実現することにある。
これは、使用済み自動車をAIやロボットで精緻に自動解体し、得られたすべての部品や素材を高純度の再生原料に戻して、再び新車製造に活用する循環型の生産モデルを指す。

自動車産業では、天然資源の大量消費がかねてから課題視されてきた。
一方で、高品質な再生材の安定供給には技術的・コスト的な壁がある。協議会では、これらの課題解決に向けて、自動車サプライチェーン全体の連携強化を図る。

具体的には、解体工程の自動化、素材ごとの分別精度向上、データ管理によるトレーサビリティ（※）確保などに取り組む方針だ。また、各社が持つ素材開発・AI解析・デジタルプラットフォーム構築の知見を結集し、実証実験を段階的に進める。

※トレーサビリティ：製品がどの原材料からどのような工程を経て作られたかを追跡・証明できる仕組み。環境負荷情報や安全性の保証に活用される。

今後の展望の予測

今後、同協議会の取り組みは、サーキュラーエコノミー実現に向けた国内モデルケースとして注目を集め続けると考えられる。
2035年という長期目標を掲げている点からもわかるように、段階的な技術実証、社会実装、商用化フェーズが順次進行していく見通しだ。

短期的には、AIによる素材認識精度の向上や、ロボット解体工程の省力化が最初の成果として現れるだろう。その過程で得られた技術は、自動車以外のリサイクル業界や電子機器、建設資材など他分野への転用が期待できる。

中期的には、再生材の品質標準化やコスト低減が進むことで、自動車メーカーによる本格的なリサイクル材採用が広がる可能性がある。ただし、これは原材料市況や法制度改正の動向にも左右されるため、業界横断的な調整が求められる局面となる。

長期的には、日本発の「カー・ツー・カー」モデルがアジア圏や欧州など海外市場に輸出されるシナリオも考えられる。特に、環境規制が強化されつつあるEU市場などでは、日本の先進的なリサイクル技術が一つの輸出産業に成長する可能性も否定できない。

ただし、最終的な社会実装には「技術・経済・社会制度・市場受容性」という複数要素の同時進化が不可欠である。その意味で、今回の協議会発足は「第一歩」に過ぎず、今後10年規模での地道な技術開発と社会合意形成が成否を左右すると言える。