2025年6月30日、鳥取県議会が生成AIによる「性的ディープフェイク」対策を盛り込んだ青少年健全育成条例の改正案を可決した。これにより、違反者には5万円以下の過料が科されることとなる。
鳥取県、生成AIによる児童画像に罰則導入
今回の鳥取県議会6月定例会では、合計27の議案が可決・承認・同意された。中でも注目を集めたのが、生成AIを用いて児童のわいせつ画像を作成または提供する行為に対し、5万円以下の過料を科すという新たな措置である。
これまで鳥取県の青少年健全育成条例には、こうしたディープフェイク画像に関する罰則規定は存在しなかった。今回の改正により、生成AIの悪用による被害の拡大を防ぐ狙いが明確に打ち出された形となる。
背景には、全国的に深刻化するディープフェイク被害の現状がある。とりわけ実在の児童を模した画像の流通は、社会的な問題として急速に認知が進んでおり、対策の必要性が高まっていた。
条例改正とあわせて、副知事に初の女性となる中原美由紀氏を起用する人事案も可決された。県政における多様性の拡充とともに、子どもを取り巻く環境の安全性を高める姿勢がうかがえる。
AI画像規制が持つ抑止力と技術発展への懸念
新たな過料制度の導入は、AI画像技術の悪用に対する明確な抑止力となり得る。特に生成AIを用いた児童搾取コンテンツの拡散を防ぐ一歩として、他県への波及効果も期待される。
企業や開発者にとっては、今後のAI活用に一定の倫理基準が求められることになる。公共的な信頼の確保を重視する開発方針が促され、結果として健全な技術利用の促進につながると考えられる。
一方で、罰則導入が創造的なAI開発への萎縮効果を招くリスクも否定できない。過料の適用範囲や判断基準が曖昧なままだと、開発現場に過剰な自己規制が広がる恐れがある。
さらに、AI技術は日々進化しており、規制がそのスピードに追いつかないという課題も浮上してくるだろう。今回の条例改正を契機に、自治体ごとの制度整備や国レベルでの法整備の必要性が改めて問われることになりそうだ。
