アトレが全社員に「AIメンター」導入　Gemini活用率82％で業務改革が加速

2025年6月24日、駅ビル運営のアトレ（東京都渋谷区）が、Googleの生成AI「Gemini」を活用した独自の社内戦略「AIメンター」の成果を発表した。導入から約2カ月半で、全社員の82％がGeminiを活用し、AIが業務の“相棒”として急速に定着しつつある。

アトレ、社員の8割超がGeminiを業務で活用

アトレは2025年4月1日より、全社員を対象に生成AI「Gemini」の活用を促す「AIメンター」戦略をスタートした。導入からおよそ2カ月半で、社員の82％がGeminiを業務に取り入れるまでに至ったと発表した。

同社はAI活用の習熟度を独自に10段階で可視化する「Geminiステータスボード」を導入。生成AIの定着状況を数値化し、個人ごとの成長と課題の把握を可能にしている。実際に、レベル6以上の「エキスパート」認定社員が全体の25％を超えるなど、業務上で高度な活用を行う層の形成が進んでいる。

取り組みは、単なるツール提供にとどまらない。ソフトバンクとの連携により、自分専用のAIアシスタントを作成できるワークショップや、実務課題を議論するアイデアソンの開催も実施。さらに部署や役職を超えた勉強会が行われ、活用ノウハウの社内共有が加速している。

社員からは「今まで（AIを）『検索』程度にしか使えていなかったのが、今回の研修で一気にハードルが下がりました」といった声も寄せられており、実務レベルでの変化が起き始めていることがうかがえる。

アトレは今回の成果を中間地点と位置づけ、2030年頃までに「AIツールを社員自らが開発・運用する文化」を社内に根付かせる構想を掲げている。

内製化とリスキリングの推進がカギ　持続的なAI活用に向けた課題も

アトレが掲げる「AIメンター」戦略は、業務効率化だけでなく、社員のスキル向上と業務内製化を両立させる点で注目される。社員自らがAIアシスタントを構築できる環境は、現場主導の業務改善を可能にし、業務属人化の解消にもつながる。

また、習熟度の可視化や他部署との情報共有を通じて、全社的なリスキリングの促進も見込まれる。生成AIを単なるツールではなく「日常的なパートナー」として扱う風土を醸成する点で、他社に先んじた取り組みと言える。

一方で、全社員に内製開発を求めるには、開発リテラシーやデータリテラシーの底上げが不可欠であり、現場の業務負荷とバランスをどう取るかが課題となる。
また、AIによる業務判断が増えるにつれ、情報の正確性や倫理的配慮、ガバナンス面での体制強化も求められる。

今後は、導入成果を一過性で終わらせず、学習機会の継続や組織制度の見直しといった「土台作り」が持続的な運用の鍵となるだろう。