ドリーム・アーツ、実務AI「DAPA」発表　SmartDBへ2026年春実装へ

2025年6月26日、ドリーム・アーツはAI構想「DAPA（DreamArts Practical AI）」を発表した。
企業実務にAIを“溶け込ませる”という発想で、主力業務クラウド「SmartDB」への2026年春の実装を目指す。

業務に溶け込む実務AI「DAPA」、SmartDBで2026年春に提供

ドリーム・アーツは6月26日、企業の実務に最適化されたAI構想「DAPA」を発表した。大企業向け業務クラウド「SmartDB」の新機能として、2026年春の提供開始を予定している。

構想発表会に登壇した代表取締役社長の山本孝昭氏は、DAPAを「実務に深く浸透するAI」と位置付けた。2年にわたる経営層との議論を経て、AIの価値や社会的影響を多角的に検討し、同社ならではの付加価値「ワオ！」を届ける仕組みとして構想されたという。

同社は企業活動をドーナツに見立てた「Big Donuts」モデルを掲げており、基幹業務の周辺領域こそがDXの主戦場であるとしている。
DAPAはこの考え方を踏まえ、複雑な業務プロセスにAIを溶け込ませることで、現場レベルでの活用を実現する狙いだ。

取締役CTOの石田健亮氏は、AI技術の発展を振り返った上で、今後は自律的に行動するAIエージェントの台頭が本格化すると展望した。ただし現状のAIでは、人間の判断や承認が介在する業務に対応しきれず、責任の所在が曖昧になるという課題も指摘している。

そのうえでDAPAは、AIが業務担当者の判断を補助しながら自然にプロセスへ関与する形をとる。
デモンストレーションでは、SmartDB上での稟議作成支援やプロンプト自動生成機能などが披露された。これにより、非技術者でもAI活用が可能になり、業務の継続的な改善が可能になるという。

なお、新機能は2025年後半から一部顧客と共同開発を開始し、2026年春にクラウド版SmartDBのオプション機能としてリリース予定である。
価格は未定だが、全ユーザーが利用可能だ。

AI導入の現実解として注目　活用拡大の鍵は「段階的な浸透」

DAPAは、生成AIやAIエージェントが抱える実務適用上の課題に対し、代替ではなく共存を目指す現実的なアプローチと言える。
定型業務へのAI活用は進んでいるものの、現場の業務は多くが非定型であり、業務プロセスへの柔軟な組み込みが求められる。

この点、SmartDBに蓄積された業務データとワークフローを基盤に、AIを部分的に補助役として導入するDAPAの構想は、既存業務への負担が小さい。
プロンプトの自動生成やナビゲーション機能も、非エンジニアによる利活用を可能にし、組織全体でのAI活用を促す仕組みとなっている。

一方で、AIが提示する情報の正確性や意思決定への関与レベルには慎重な設計が求められる。DAPAが目指す「溶け込み型AI」が現実的な選択肢として広がるかどうかは、段階的な導入と運用現場での検証が鍵となるだろう。

2026年春のリリース以降、企業のAI導入モデルとして際立つ存在となるか、今後も注視したい。