個人投資家も「SpaceX」に間接投資可能に　株価連動トークンをリパブリックが発行

2025年6月25日、米投資企業リパブリックは、非上場企業であるスペースXの価値に連動するブロックチェーントークン「rSpaceX」の販売を発表した。
個人投資家が株式市場外で有望スタートアップに間接的にアクセスできる新たな仕組みとして注目を集めている。

スペースX株に連動したトークン、個人投資家にも提供開始

米投資会社リパブリックは、イーロン・マスク氏率いるスペースXの企業価値に連動するブロックチェーンベースのトークン「rSpaceX」の販売を開始すると発表した。
これは、米国で2012年に成立した「JOBS法（※）」のRegulation Crowdfundingに基づいて発行される約束手形型トークンであり、少額からの投資が可能となる。

rSpaceXトークンはスペースXの株式そのものではないが、その評価額と連動して価格が変動する設計となっており、昨年12月時点での企業評価額は約3500億ドルとされている。これにより、通常は機関投資家などに限られていた非上場企業へのアクセスが、個人投資家にも開かれる形となる。

トークンの取引は、リパブリックが買収を進めているデジタル証券取引所INXにて可能になる予定で、購入後1年間の保有期間が設けられている。

※JOBS法（Jumpstart Our Business Startups Act）：米国で2012年に制定された新興企業支援法。Regulation Crowdfundingにより、個人投資家による証券の少額購入が可能となった。

新たな資金調達の形　非上場株への関心と規制の狭間

rSpaceXトークンの発行は、非上場企業の投資機会を個人に解放する画期的な動きと評価される一方で、いくつかの課題も浮上している。
まず、トークンはあくまでリパブリックの発行する証券であり、スペースXからの直接許諾は得ていない。そのため、実際の株式とは異なり、議決権や配当などの株主権は持たない。

この構造により、投資家は企業成長に伴う価値上昇の恩恵を享受できる可能性がある反面、株式のような保護や情報開示は受けられないリスクがある。
また、発行元の信用力がリターンの安定性に直結する点も、従来の株式投資とは異なる重要なポイントとなる。

一方、リパブリックは今後、AI分野の注目企業であるOpenAIやAnthropicの価値に連動するトークンの発行も計画しており、成長市場へのアクセス手段として新しい投資スタイルの確立が進みつつある。

同様の動きは他にも見られ、BNBスマートチェーンを基盤にするPaimon Financeは、SpaceX株価に連動する「SPCX」トークンを発表した。
今後は、このようなトークン型証券の扱いに関する規制整備や投資家保護のあり方が問われるだろう。