OpenAI、業務向けAI機能を極秘開発と報道　Google・Microsoftとの主導権争いが激化

現地時間2025年6月24日、米メディアThe Informationが報じたところによれば、OpenAIは「ChatGPT」向けに業務生産性ツールとの競合を視野に入れた新機能を極秘裏に開発中だという。
これにより、GoogleおよびMicrosoftとの競争がさらに激化する可能性がある。

ChatGPTが業務ツールに進化、Google・Microsoftと正面衝突も

報道によると、OpenAIは現在、「ChatGPT」向けに新たな業務支援機能の開発を進めているという。
Google Docsのような共同編集が可能なドキュメント機能や、会議音声の文字起こし、チームチャットなどが含まれており、いずれも既存の生産性ツールと正面から競合する内容である。

OpenAIはこの構想について正式発表を行っていないが、同社はすでに、音声録音と文字起こし機能を有料ユーザー向けに提供し始めている。
また、画像生成機能のメッセージアプリ統合や、ウェアラブルAIの共同開発など、多角的な機能強化を展開しているところだ。
報道内容が事実であれば、業務アシスタント領域でも主導権を握ろうとするOpenAIの姿勢が鮮明になったと言える。

今回の機能群が実装されれば、Google WorkspaceやMicrosoft Officeの牙城に対し、ChatGPTが本格的な代替手段となる可能性がある。

Microsoftは、OpenAIに巨額の出資を行い、Copilotに技術を統合している関係にあるため、戦略的連携と競争の境界が一段と曖昧になる恐れもある。
加えて、OpenAIはMicrosoftへの依存を脱却するため、Googleと戦略的連携を結んでいるとの見方もある。
AI業界のパワーバランスは、複雑な様相を呈している。

生産性向上と市場独立化の両面狙うも、技術的・契約的リスクも

OpenAIが業務向け機能を開発することで、AIの活用範囲を、文書作成やチーム協働といった実務レベルへ拡張できる点はユーザーにとってもメリットとなる。
これはユーザーの利用頻度を高め、ChatGPTを日常業務の中核ツールに位置付ける戦略とも読み取れる。

一方で、Microsoftとの関係性には火種も潜み、ツールの公表には慎重さが求められる。
現在、OpenAIの営利部門の株式をMicrosoftが約49％保有しているとされ、技術や知的財産の帰属、クラウド依存などの契約条件を見直す動きが進行中と報じられている。
OpenAIの独自路線が加速すれば、提携に摩擦が生じる可能性は否定できない。

さらに、GoogleやMicrosoftと比べてインフラ面での整備が不十分なOpenAIが、業務分野で本格展開を行うには、セキュリティや運用信頼性の確保といった課題も残されている。
生成AIの進化とともに、いかに「ビジネスツールとしての信頼性」を獲得できるかが、今後の鍵を握ることになる。