日本のAIエージェント利用、世界と異なる「漠然とした不安」が壁に　Oktaが9カ国調査で分析

2025年6月25日、Okta Japanは「Customer Identity Trends Report 2025」の結果を発表した。
日本人はAIエージェントへの拒否感が比較的低い一方で、利用をためらう理由は具体性に乏しく、「よく分からない」という不安が根強いことが明らかになった。

日本はAIエージェントに好意的だが利用は消極的　Oktaが9カ国で調査

Okta Japanは、ID管理プラットフォーム「Okta」および「Auth0」を展開する同社の国際調査の結果を発表した。
調査は2025年2月、Statistaの協力のもと、日本・米国・英国・ドイツ・フランス・オランダ・カナダ・インド・オーストラリアの計9カ国、各国750人ずつ計6750人を対象にオンラインで実施された。

同調査では、AIエージェントとの対話を「好む」と答えた日本の回答者は14％と低く、「どちらでもよい」が38％と他国平均を大きく上回った。
日本人はAIに対する拒否感は少ないが、利用しない理由について「信頼できない」「自分で作業したい」など具体的な懸念を示す割合が他国よりも低く、「どれにも当てはまらない」という漠然とした回答が40％にのぼった。

本調査の解説者であるOkta高橋卓也氏は、AIエージェント導入における課題として、認証・API制御・アクセス権限の最小化・継続的なセッション管理といった要素が不可欠であるとの見解を示した。

また、セキュリティや信頼性を重視する傾向は世界共通だが、日本ではセキュリティ侵害を起こした企業との取引を「継続しない」と答えた人が44％と、世界平均（36％）を上回った。

一方、認証方法については、利便性を優先する傾向も見られた。回答者の73％が最も使いやすい認証としてパスワードを挙げ、68％が複数アカウントでパスワードを使い回していると回答。
最も安全だと思われているのは指紋認証（71％）や顔認証（62％）とされながらも、利便性とのギャップが浮き彫りとなっている。

AI導入の壁は「曖昧な不安」　普及に必要な条件とは

調査結果から、日本におけるAIエージェント導入の障壁は「具体的な懸念」よりも「言語化しにくい不安感」であることが浮き彫りになった。
このような曖昧な不安は、明確な技術的対策や説明だけでは払拭しにくく、文化的・感情的な側面に対応したアプローチが求められそうだ。

一方で、日本の消費者はセキュリティに関して非常に高い基準を持っており、信頼を損なった企業には厳しい態度を示す。
これは、AIエージェントの信頼性を高める仕組み、たとえば「人間による最終確認」や「ガイドラインの整備」「説明責任の明示」などが受容性向上に寄与する可能性を示している。

今後、企業がAIエージェントを安全かつ効果的に導入するためには、セキュリティ設計の強化に加え、「なぜ安心して使えるのか」を具体的に伝える情報設計が不可欠になると考えられる。