ガートナー、エージェント型AIの4割以上が2027年末までに中止と予測　高コスト・不明確な価値が要因に

2025年6月25日、ガートナージャパンは、現在進行中のエージェント型AIプロジェクトのうち40％以上が2027年末までに中止されるとの予測を発表した。
調査データや専門家の分析をもとに、導入の課題と市場の現状が明らかになった。

AIプロジェクトの4割が中止へ　投資状況や導入障壁も浮き彫りに

ガートナージャパンは2025年6月25日、エージェント型AIプロジェクトの40％以上が2027年末までに中止される見込みだと発表した。理由として、高騰する導入コスト、ビジネス価値の不明確さ、リスク管理体制の不備が挙げられている。

同社のアナリストであるAnushree Verma氏は、現在のプロジェクトの多くが実証実験や概念実証（POC）の段階にあり、期待の先行によって現実的なコストや導入の複雑性が見えづらいと指摘した。

2025年1月に実施された同社のアンケートでは、調査対象の3,412人のうち、19％が「大規模に投資中」、42％が「慎重に投資」、8％が「投資していない」、31％が「様子見または不明」と回答した。

さらに、チャットボットやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など既存製品を「エージェント型」と再定義する、いわゆる「AIエージェント・ウォッシング（※）」の動きも確認されており、同社は真にエージェント型AIを提供しているベンダーは約130社に限られると推定している。

ガートナーは、エージェント型AIから十分な価値を引き出すには、個別の業務支援にとどまらず、企業全体の生産性向上を目指した統合的な戦略が必要だと述べている。
特に、意思決定支援や業務の自律化といった高度なユースケースを見極め、段階的に導入を進めることが推奨される。

同社アナリストの亦賀忠明氏は、エージェント型AIの進展を「AGIやASIへとつながるメガトレンドの初期段階」と位置づけた上で、過剰な期待や一時的なブームに流されるのではなく、長期的な視点で現実的な導入戦略を描くべきだと提言している。

※AIエージェント・ウォッシング：AIエージェントとしての本質的な機能を持たない既存製品を、新たなAI製品として見せかける行為。

エージェント型AIの淘汰と再構築　市場再編の行方

エージェント型AIは短期的に「ブームの揺り戻し」に直面し、高コストと価値の不透明さが浮き彫りになるため、実証段階にとどまる案件の多くは2027年までに停滞を余儀なくされるだろう。
しかし、企業全体での統合運用や意思決定支援など高付加価値領域へ資源を集中させれば、ROIを測定できるプロジェクトが残存し、2030年前後には成熟事例が増えると考えられる。

一方、「AIエージェント・ウォッシング」は市場選別の過程で縮小し、適切な評価指標とリスク管理基盤を備えたベンダーが信頼を獲得すると予想できる。

AGIやASIへの期待が根強い限り技術革新と資金流入は続くため、中止率の高さは必ずしも市場縮小を意味しない。
むしろ選別圧が働くことで、実用性を重視する投資家とユーザーが主導し、より持続的なエコシステムが形成される可能性が高いと言える。