金融庁、暗号資産を「金商法」管轄へ本格検討　税制やETF解禁にも影響か

2025年6月24日、金融庁は翌25日に開催される金融審議会総会の議事資料を公開し、暗号資産の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する案を正式に検討事項として提示した。
将来的な税制や投資商品のあり方に影響を与える可能性がある。

暗号資産を金商法に移行　金融庁が制度見直しを本格化

金融庁は6月24日、金融審議会総会（25日開催）の議事次第を公表し、「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」と題する資料を提示した。
その中で、暗号資産の規制を資金決済法から金商法に移行する案が、正式な審議事項として明記された。

今回の資料は、2025年4月10日に金融庁が発表した「ディスカッション・ペーパー」で示された制度改革の方向性を踏襲している。
このペーパーでは、詐欺的な投資勧誘や価格操作といった問題に対し、「伝統的に金商法が対処してきた問題と親和性があり、金商法の仕組みやエンフォースメントを活用することも選択肢の一つ」と指摘。暗号資産を性質ごとに類型化し、それぞれに適した規制枠を設ける構想を提示していた。

今回の議題入りにより、制度移行の議論が本格化する。これが進めば、金融商品としての暗号資産の位置づけがより明確となり、投資家保護や市場健全性の強化が期待される。

制度移行が与える影響　税制やETF解禁にも波及か

金商法への移行が実現すれば、税制上の取り扱いや金融商品としての扱いにも大きな変化が見込まれる。

現在、暗号資産の取引益には総合課税が適用され、最大税率は約55％に達する。
一方、金商法の適用下では、株式や投資信託と同様に申告分離課税（約20％）が適用される可能性が高く、税負担の軽減が期待される。これは個人投資家にとって大きなメリットとなる。

また、国内初の暗号資産ETF（上場投資信託）の上場に向けた環境整備も進むことが予想される。海外ではすでに複数のETFが承認されており、日本でも制度的な整合性が整えば、上場への道が開かれる。

CoinDesk JAPANによると金融庁の担当者は、税制改正を視野に入れる場合「報告書自体は11月末ごろには固めて、12月の税制改正大綱に載せていくことが必要になる」との見通しを示しているという。
これにより、来年の通常国会での法改正が議論される可能性が高まっている。

制度移行は市場参加者にとって透明性と安定性をもたらす一方、技術的な定義や監督体制の再設計といった課題も抱える。
今後の議論の行方が、業界全体の方向性を左右する重要な節目となるだろう。

公開資料：https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20250625/1.pdf