宇宙航空産業ULA、OpenAIの政府準拠生成AI「RocketGPT」を試験導入　報告書作成や飛行分析の効率化を図る

2025年6月22日、米国の宇宙企業United Launch Alliance（ULA）が、OpenAIが開発した政府準拠型の生成AI「RocketGPT」の試験導入を開始したことが報じられた。
報告書作成や提案書起草など煩雑な作業の効率化を狙う。

ULA、AIで報告業務を効率化　飛行データ分析も支援対象に

米国のロケット打ち上げ事業者ULAは、OpenAIが開発した生成AI「RocketGPT」の初期版を試験導入したと発表した。
同社の発表によれば、RocketGPTは飛行テレメトリの分析、報告書作成、政府向け提案書の起草など、時間と手間を要する業務を支援するよう設計されている。

このプロジェクトは、OpenAIおよびコンサルティング企業PwCとの数カ月にわたる共同開発の成果であり、ULAの業務ニーズに即したカスタマイズが施されている。
ULAのトリー・ブルーノCEOは、同AIが従業員の仕事を奪うのではなく、知的作業のアシスタントとして機能すると強調した。

RocketGPTはMicrosoftのクラウド基盤「Azure」上で稼働しており、米国の国際武器取引規則（ITAR）（※）に準拠した機密性の高いデータ管理が可能である。
これにより、政府機関との情報連携にも適合するセキュアな運用が実現された。

※国際武器取引規則（ITAR）：米国政府が軍事関連物資や技術の輸出・移転を規制するために定めた法令体系。防衛関連企業のデータ管理においては、この規則への準拠が求められる。

政府準拠AIの採用拡大なるか　安全保障と効率化の両立に注目

今回の導入は、OpenAIにとっても戦略的な意味を持つ。
政府機関へのAIソリューション提供を重視する同社は、近年、国家安全保障関連の用途に特化したAIの開発を加速しており、最近では米国防総省との間で約2億ドル規模の契約を締結している。
ULAとの連携は、これに続く具体的な成果の一つといえる。

RocketGPTの活用によって、宇宙関連の精緻なデータ処理や行政対応業務の効率が高まれば、同様の業務を抱える他の航空宇宙・防衛企業にも波及する可能性がある。
手続きの複雑さや厳格なコンプライアンスが求められる宇宙産業という領域において、生成AIの適用例が示されたことは、他の分野でも導入検討の後押しとなるだろう。

ただし、AIによるアウトプットの正確性や、説明責任を担保する仕組みの整備は不可欠であり、信頼性を欠いた導入はかえってリスクを招く可能性がある。
AIアシスタントが作成した文書の妥当性を評価する体制の構築や、透明性あるプロセスの担保が、今後の課題として求められるだろう。