デジタル庁が公式Instagramを開設　iPhoneで使えるマイナカードを初投稿で紹介

2025年6月24日、デジタル庁は公式Instagramアカウント（@digital_jpn）を開設した。
日々の暮らしに身近なデジタル政策を伝える新たな発信手段として運用を開始し、初投稿ではiPhoneで利用可能となったマイナンバーカード機能について紹介している。

デジタル庁、インスタ開設でiPhoneのマイナ機能を発信

デジタル庁は6月24日、公式Instagramアカウントを開設し、第一弾の投稿として「iPhoneのマイナンバーカード」機能を取り上げた。
この機能は、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードの情報を取り込み、物理的なカードなしで本人確認や行政サービスの利用を可能にするという新しい仕組みである。

利用方法としては、マイナポータルアプリを通じてカード情報を端末に追加し、Face IDやTouch IDといった生体認証を活用して本人認証を行う。
これにより、マイナポータルへのログインや、コンビニエンスストアでの住民票・印鑑証明書などの各種証明書の取得が、スマートフォンひとつで可能になる。

投稿では、「簡単、安全、便利」といったキーワードで新機能の利点が訴求されている。iPhoneの操作画面を実際の画像で紹介することで、利用のハードルを下げ、視覚的にも理解しやすい形で情報が届けられている。
デジタル庁は今後、ショート動画やストーリーズなどInstagramならではの機能も活用しながら、生活に直結する政策の発信を続けるとしている。

SNS発信でマイナ普及なるか　若年層に響く情報設計が鍵

今回のInstagramアカウント開設は、デジタル庁の情報発信における新たな試みといえる。
特に、スマートフォンを日常的に使いこなす若年層にとって、Instagramは親しみのあるメディアであり、これまで行政情報への関心が薄かった層へのアプローチとして有効な手段となる可能性がある。

iPhone対応のマイナカード機能も、カードの持ち運びが不要になる点で利便性が高く、セキュリティ面でも生体認証による安全性が確保されていることから、今後の利用拡大に弾みがつくと期待できる。

ただし、課題もある。
デジタルリテラシーが高くない高齢層に対しては、Instagramという媒体そのものが届きにくいという側面がある。
今後は、Instagramに加えてYouTubeやLINEなど他のSNSとの連携や、多言語対応、視覚・聴覚に配慮したユニバーサルデザインの導入など、より多様なユーザー層に向けた情報発信が求められるだろう。

デジタル庁のSNS戦略が、行政と市民の距離をどこまで縮められるか、今後の動向にも注目したい。

デジタル庁公式Instagram
https://www.instagram.com/digital_jpn/