ぷらっとホーム、INTMAXのノード運用開始　Web3分野でインフラ企業が本格参入

2025年6月24日、東京証券取引所スタンダード市場上場のぷらっとホーム株式会社が、イーサリアムのレイヤー2ネットワーク「INTMAX」のブロックプロデューサーとしてノード運用を開始すると発表した。

INTMAXと連携し分散型ノード運用に参画

IoT機器向けインフラ製品を手がけるぷらっとホームは6月24日、INTMAXのノード運用を開始したと発表した。同社は、ブロック生成を担う「ブロックプロデューサー」として、ネットワークの検証と安定性確保に参画する。

INTMAXは、イーサリアムのスケーラビリティ課題を解決するレイヤー2（L2）のブロックチェーンであり、プライバシー重視かつ低コストな決済に特化している。大きな特徴は、ステートレスアーキテクチャ（※）を採用している点で、処理ノードが履歴や状態情報を保持せず、都度処理を行う設計になっている。
INTMAXは5月にテストネットベータを公開しており、6月26日にはメインネットの正式ローンチが予定されている。

ぷらっとホームは、RWA（Real World Assets：現実資産）のトークン化基盤「ThingsToken」を提供しており、2024年7月にはINTMAXと戦略提携を締結。その後、同年11月には「ThingsToken」と「INTMAX Wallet」を連携させ、非金融分野のモノやデバイスのWeb3対応を推進してきた。
今回のノード運用は、それらの取り組みに続く戦略展開の一環とみられる。

また、同社はWeb3事業子会社「Things Revolution株式会社」を2025年7月に設立予定であり、セキュリタイズジャパンとの事業提携を含め、ブロックチェーン技術の実用化に積極的な姿勢を見せている。

※ステートレスアーキテクチャ：ノードが取引データやアカウント情報を保持せず、各トランザクション時に情報が都度読み込まれ処理される方式。ネットワークの軽量化とプライバシー向上に寄与する。

非金融領域に広がるWeb3実装　分散ノード運用が鍵握る

ぷらっとホームによるINTMAXノード参画は、Web3インフラの裾野を非金融分野へと広げる象徴的な動きといえる。
RWAの中でも、物理的なモノやIoTデバイスなどの非金融資産は、従来のトークン化と異なり実装の難易度が高い。だが、同社が保有するインフラ運用技術とINTMAXの柔軟なネットワーク設計が組み合わされば、実用化の障壁は大きく下がる可能性がある。

一方で、ステートレス型L2ネットワークは、まだ検証が進んでいない部分も多く、ネットワークの堅牢性や運用負荷については慎重な見極めが必要だ。特に非金融領域では、トラブルが現実世界の資産管理に直結するため、ノード運用に対する高い可用性と安定性が求められる。

今後、他のインフラ企業や製造業などが類似のL2ノード運用に参入すれば、Web3インフラの分散性と持続性は大きく向上するだろう。実際のユースケースが増えることで、業界全体の信頼性向上やステークホルダー参加の多様化にもつながると見られる。

今回の事例は、日本企業が単なる技術導入を超え、Web3ネットワークそのものの基盤運用に踏み込んだ点で、国内のブロックチェーン活用の新たな一歩と位置付けられる。