米シフ上院議員が「COIN法案」提出　大統領と家族の仮想通貨事業を全面禁止へ

2025年6月23日、米上院のアダム・シフ議員（民主党）は、大統領・副大統領およびその家族による仮想通貨関連事業を禁じる「COIN法案」を提出した。仮想通貨を巡る政権との対立が一段と鮮明になった格好である。

政府高官とその家族の仮想通貨関与を全面規制

シフ議員が提出した「COIN法案」の正式名称は「政府高官の収入と非開示の抑制法（Curtailing Officials’ Illicit Numbers Act）」である。
大統領、副大統領、連邦政府の高官および議員に対して、仮想通貨の発行・販売・推奨を一切禁止する内容が盛り込まれている。対象はミームコイン、NFT、ステーブルコインを含む全ての仮想通貨で、該当者の直系家族も規制の対象となる。

同法案は、仮想通貨を利用した政治的利益誘導や不透明な収入獲得の防止を目的としている。
シフ議員は「政府高官による仮想通貨の金銭的搾取を防ぐ」と強調。さらに、1,000ドルを超える仮想通貨取引には開示義務を課し、違反時には罰金に加え最長5年の禁錮刑を科す条項も設けた。

法案提出の背景には、現職大統領による仮想通貨事業への積極展開がある。
トランプ氏は2024年秋、自身が設立したWorld Liberty Financialを通じて数千万ドル規模の資金調達を実施。また大統領就任直前には、自身をテーマにしたミームコインを発行していた。

一方、先週可決されたステーブルコイン規制法「GENIUS法」では、大統領の利益制限条項が除外されたため、シフ議員ら9名の民主党議員が独自に今回の法案提出に踏み切った。
しかし、共和党が多数を占める上院では可決の見通しは立っておらず、今後の審議は難航が予想される。

法案の行方と市場への影響

今回の法案提出による市場への影響にも注目したい。
仮に法案が成立すれば、政治家による仮想通貨プロジェクトの乱立が抑制され、投資家への誤認リスクは軽減される可能性がある。

一方で、政治的影響力を背景とした話題性のあるトークンやNFTへの期待感が薄れ、短期的には仮想通貨市場の一部セグメントに冷え込みが生じるおそれもある。

仮想通貨と政治の関係性が問われる中、COIN法案は単なる規制案にとどまらず、政権と議会、そして市場参加者の思惑が交錯する象徴的な議題として注目を集めるだろう。